終活でやるべきこととは？方法や注意点、役立つ書籍などを紹介

終活とは「人生の終わりに向けた活動」を略した言葉です。2009年に『週刊朝日』で用いられたのをきっかけに、広く知られるようになりました。終活では、その言葉が意味する通り、自分の死や死後に備えたさまざまな準備を行います。代表的なものは、「生前のうちに身辺や財産の整理を行う」「死後の葬式の段取りや墓の準備を行う」などです。

　「家族に迷惑をかけたくない」などの理由から、最近は多くの人が終活のためのなんらかの活動を行っています。しかしいざ終活をしようと思っても、なにから手をつけたらいいの分からないという人も多いでしょう。そこで今回は、終活にまつわるさまざまな事柄についてご紹介していきます。

ずは終活のメリットを挙げてましょう。自分が死ぬ準備をするなんて縁起の悪い話のように思えますが、実際に終活を行うと以下のようなメリットを得ることができます。

自分の死に備える準備には、医療の受け方や延命治療の有無の決定のほか、葬式の段取りや墓の準備なども含まれます。つまり自分が望む形で自分の死を迎えることができるのです。

自分が死ぬときの準備をするのは、時に気が滅入ることもありますが、事前にさまざまな段取りを決めておけば、いざというときに後悔する確率がぐんと減ります。また、実務的な決定をあらかじめ下しておくことで、死や死後に対する漠然とした不安を解消することにもつながります。

終活には身辺整理や財産管理なども含まれます。生前のうちに不要な荷物を処分しておくことで、死後の片付けの手間が少なくなり、遺族の身体的・精神的な負担を軽減することができます。

荷物だけでなく、保有資産の整理も大切です。とくに分配に困る貴金属や不動産に関しては、処分の仕方を明確に意思表示しておきましょう。そのほかの資産に関しても、相続計画をしっかり立てることで、遺族の相続トラブルの回避につながります。

前述のとおり、死に関しての実務的な事柄を決めておくと、死に対する漠然とした不安の解消につながります。そうすると、意外にも自分の死を冷静に見つめることができるようになります。

たとえばやり残したことに気づき、それを解消するにはどうしたらよいか、と具体的に考えやすくなるでしょう。このように終活を行うことは、心の整理をつけ、最後まで自分らしく生きるにはどうすればよいかと、これからの人生を考えるキッカケになります。

続いて終活のデメリットをご紹介します。終活のデメリットは、なんでも一人で解決しようとすることで生まれます。具体的なデメリットと対策についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

終活は自分の望む死を実現するために行うものです。しかし一方で、残された家族の負担を軽減するという側面も少なからず持っています。本人の希望ばかりを押し付けると、かえって遺族の負担になることもあります。

たとえば、毎年管理費の支払いが必要な霊園の墓地を勝手に購入する、などのケースでは、遺族に経済的な負担が一方的にのしかかることになります。こういったトラブルを回避するために、終活を行う際は、必ず家族と相談して進めることが大切です。

死後の手続きには家族の協力が必要です。なるべく自分の希望通りに進めてもらうためにも、細やかな話し合いや説得は欠かせません。本人・家族ともに後悔を残さないためにも、終活は家族みんなで行ってください。

終活の際に注意したいのが、お年寄りをターゲットにした詐欺や悪徳商法です。たとえば高額な墓の一方的な売り付けや、多額の葬儀代金の請求などがあります。自宅を担保にとってわずかなお金の貸し付けを行う「リバースモーゲージ」という詐欺も横行しています。

高齢者の情報漏洩や健康食品の売り付けなどといったトラブルも非常に多いです。こういった悪徳商法や詐欺では、本人の死後に遺族に請求が来たり、解約を求めても返金に応じなかったりするケースがほとんどです。

　トラブルを回避するには、家族や信頼できる相手に相談するのが有効な手段です。終活詐欺は、死に対する不安な気持ちに上手に付け込み、冷静な判断力を失わせます。しかし家族や第三者の目を通すことで、被害を未然に防ぐことができます。お墓やお葬式といった重要な事柄は、必ず家族などど相談してから決定するようにしましょう。

自分の死について考えると、どうしても落ち込んでしまいます。悲しくなってなにも手につかなくなったり、自暴自棄になったりすることもあるでしょう。そういったときにも、やはり家族や周囲に素直に気持ちを打ち明けることが大切です。人に話すことで気持ちがスッキリしたり、違う視点から終活をとらえたりすることができます。

エンディングノートは自分の人生の終わりについての希望を書き綴るノートです。お墓やお葬式の希望のほか、相続の仕方や、人生を振り返っての思いなどを書き記すことができます。ものによっては保有資産についてのページも設けられており、財産管理にも役立ちます。

エンディングノートはさまざまなものが市販されているほか、WEBから無料でダウンロードできたり、自治体で配布されていたりと、入手方法がさまざまあります。遺言と異なり、書き方に決まりがないため、自由に書ける点もメリットの1つです。ただしエンディングノートは遺言書と異なり、法的拘束力はありません。強い希望がある場合は、遺言書と併用しての利用がおすすめです。

前述のように市販品のほか、自治体などで配布されているもの、WEBサービスを利用するものなど、エンディングノートの種類はさまざまです。スマートフォンのアプリを利用して書くこともできます。また、一般的なノートや日記帳を利用してもかまいません。

エンディングノートは面と向かって言えないことや、いざというときに備えて、自分の意思を家族や周囲に伝えるための道具です。書き方に決まりはありませんが、意思伝達が目的である以上、押さえておきたい項目がいくつかあります。

氏名や生年月日、住所、本籍地などの基本的な情報について記します。独居老人の場合、エンディングノートは市役所などの担当者が目にすることもあるためです。基本的な情報を記しておくことで、エンディングノートを目にした人が、死後の手続きをスムーズに行うことができます。

重篤な状態や認知症になったときのリスクに備え、医療の受け方についての希望を明示しておきましょう。病院や治療の受け方、延命治療の有無などの項目が挙げられます。臓器提供の希望がある場合も、あわせて記しておきます。

そのほかにも血液型や、現在自分が持っているアレルギーや持病、薬などについて記しておくと、いざというときに周囲にスムーズに対応しやすくなります。

葬式の挙げ方やお墓についての希望を記します。喪主を任せたい人や希望する葬祭場、遺影について、分かりやすく記入しておきましょう。すでに葬式の会場やお墓を準備してある場合は、その連絡先や担当者氏名なども記しておくよいでしょう。

ペットを飼っていた場合は、自分の死後、誰にどのように世話をしてほしいのか、明確に記しておきましょう。ペットの種類や名前はもちろん、かかりつけの動物病院や、好きなフード・おもちゃなど、なるべく細かに記しておきましょう。

現在の財産についてなるべく細かに記すことで、遺族は死後の解約手続きなどがしやすくなります。あわせて誰になにを相続させたいのかという形見分けについても記しておくと、遺族間の相続トラブルの回避につながります。

相続計画を立てるためにも、生前の財産管理はしっかり行っておきましょう。財産管理や遺産相続の方法については後程、詳しくご説明いたします。

エンディングノートは本人の希望を表明するためのものであり、法的拘束力はありません。よって、なにもかも本人の希望通りにはいかないこともあります。どうしても叶えたい希望がある場合は、遺言書を併用しましょう。遺言書がある場合はその旨を記し、その保管場所や遺言執行者についての情報も記します。

自分に万が一のことがあったときの、連絡先を記しておきます。具体的には家族や友人です。氏名のほかに続柄、電話番号と住所を記しましょう。葬式に参列してほしい人がいる場合は、その人の情報についても記しておきましょう。

エンディングノートに家族に対するメッセージを記す人も多くいます。感謝や自分の願い、人生を振り返っての自分の思いなど、なかなか面と向かって言いにくいことも、エンディングノートになら意外と素直につづることができるものです。

エンディングノートは一度書いたら終わりではありません。生きている限り、考え方や気持ちは日々変化していくものだからです。エンディングノートは定期的に見直し、必要だと感じる場合は修正しましょう。見直す頻度は人それぞれですが、1年に1回くらいは開いてみるとよいかもしれません。

現在、エンディングノートを無償で配布する市役所や区役所が増えてきています。自治体がエンディングノートを配布する背景には、高齢者の単身世帯の増加があります。身寄りがない場合の死後の手続きは自治体が行うことになりますので、あらかじめエンディングノートが用意されていれば、納骨や相続について効率的に手続きを行うことができるのです。

市役所や区役所によって異なりますが、福祉課の窓口に設置されていることが多いです。エンディングノートの配布の有無は自治体によって異なりますので、配布場所とあわせて窓口やHPで確認するとよいでしょう。

市販のエンディングノートのように冊子タイプのものもあれば、インターネット上でダウンロードや印刷して利用するものもあります。エンディングノートの形式は、自治体によって異なります。

一般的に自治体で配布されているエンディングノートは、市販品に比べてページ数が少ないのが特徴です。ページ数は15~20ページ程度が一般的です。ただし必要な項目はすべて含まれていますので、なるべく書く量を減らしたいという場合や、手軽に書きたいという場合は、自治体で配布されているエンディングノートの利用もおすすめです。

もし物足りないと感じる場合は、ほかのノートや市販のエンディングノートを併用して補足するとよいでしょう。さらに、自治体の配布するエンディングノートは無償のものが多いのも特徴です。場合によっては有料のものもありますので注意が必要です。

エンディングノートはインターネットを使用して書くこともできます。多くはダウンロードして利用しますが、オンライン上で作成・保存する形式のものもあります。無料のもの多数配布されているため、お試しに書いてみたいというときにもおすすめです。

WEB版のエンディングノートには、手書きのものにはないメリットがたくさんあります。主なものをご紹介してみましょう。

WEB版のエンディングノートはパソコンのキーボードを使用しますので、書くのが簡単です。市販品のエンディングノートはそれなりの分量がありますので、手書きするのはなかなか大変です。修正するときも、キーボードのほうが簡単で、仕上がりもきれいです。

WEB版のエンディングノートは手持ちのパソコンやスマートフォンに保管することができます。オンライン上に保管するものもあります。エンディングノートは個人情報を記すことも多いため、人目に触れない場所に保管したいと考える人も多いでしょう。その点、パソコンやオンライン上に残せるWEB版エンディングノートは、管理が簡単だといえるでしょう。

紙はどうしても経年劣化します。場合によっては。劣化しすぎて解読できないという事態もあるでしょう。その点、データとして残すWEB版のエンディングノートなら劣化の心配はありませんので、いつまでもきれいな状態で残すことができます。

WEB版エンディングノートの中には、写真や動画、音楽などのデータを添付できるものもあります。これらはもちろん紙のエンディングノートでは残せないので、WEB版のエンディングノートならではのメリットといえるでしょう。

おすすめのWEB版エンディングノートをいくつかご紹介します。無料で利用できるものもありますので、ぜひ見比べてみてください。

無料でダウンロードできます。Word画面を使って編集するため、Wordを使い慣れている人なら入力が簡単です。「私に関すること」「メッセージ」「医療」「葬儀」「財産」の4章立て。レイアウトが洗練されており、誰にでも書きやすく、読み取りやすいのが特徴です。全32p。

Word形式のダウンロード版とPDF版の2種があり、オンライン上での作成のほか、プリントアウトして手書きでも利用できます。「私の自分史」と「私の記録」の二部構成になっており、それぞれについて事細かに項目が設けられています。

ただし財産管理の項目はないため、必要なら他の方法で補いましょう。シンプルなデザインながら大ボリュームで、自叙伝の下書きや備忘録としての利用もおすすめです。全55p。

ラプラージュ法律事務所は神戸市にあります。法律事務所監修だけあって、法律に関する記載が充実。財産管理や後見人についてなど、法律に関する事柄が詳細に網羅されています。履歴書みたいにシンプルなデザインですので、簡潔に書き上げたい人にも向いています。形式はPDF版と.docあるいはWordで開けるダウンロード式の2種。全32pです。

WEB版のエンディングノートはパソコンやオンラインで管理することがほとんどです。そのため本人の死後、誰にも存在を知られないまま放置される可能性も高いです。WEB版のエンディングノートを利用した場合、必ずその存在を家族や遺族に伝えましょう。

あわせてログイン方法や閲覧方法も知らせておきます。具体的にはIDやパスワードをメモしましょう。また、WEB版エンディングノートは機器の故障やサービスの終了により、内容が失われることもあります。対策としては、バックアップを取る、紙に印刷する、などの方法があります。

スマートフォンのアプリを使って作成できるエンディングノートもあります。スマートフォンなら操作に慣れている人も多いため、パソコンや手書きをするより抵抗が少ないと感じることもあります。

アプリ版のエンディングノートにはさまざまなメリットがあります。いくつかご紹介してみましょう。

アプリ版のエンディングノートの最大のメリットは、手軽にエンディングノートを書ける点です。日常的に使い慣れているスマホなら、操作や入力に抵抗は感じないでしょう。スマホの中に書き残すことができますので、いつでもどこでも気が付いたときに取り出し、メモ感覚で利用することができます。

スマホ入力に慣れていれば、エンディングノートの記入は手書きより簡単です。修正の際の操作も簡単で、手書きのように修正ペンや二重線で汚れる心配がありません。またアプリによっては動画や写真の加工・添付ができるものもあります。オリジナリティのあるエンディングノートを作りたいというときにもおすすめです。

無料で利用できるアプリも多く存在します。無料なら肩ひじ張らずに挑戦できますので、お試ししたいときにもぴったりです。

メリットがある一方、デメリットも存在します。主だったものをご紹介しますので、アプリ版のエンディングノートの利用を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

一部のコンテンツやサービスが有料の場合もあります。また無料会員には広告が表示されることもあります。こういった有料サービスを回避したい場合は、事前にレビューや口コミなどを参考にするとよいでしょう。

スマホアプリは突然サービスが終了することがあります。そうなると、せっかく書き溜めたエンディングノートがすべてムダになってしまいます。サービスの終了は予測が難しいため、バックアップを取ったり、内容をメモしたりするなど、日ごろからの対策が必要です。

スマホを買い替えたときや、故障したときに、データが消失する可能性も否めません。この場合もデータのバックアップや、SDカードに保存しておくなどの対策がいりそうです。

よく利用されているアプリ版のエンディングノートの中から、おすすめのものをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

シニア向け雑誌の編集部が監修しており、アンドロイドとiPhoneの両方に対応しています。シニアの使いやすさにこだわった設計で、見やすい大画面や快適な操作性が高評価です。エンディングノートに必須の項目が網羅されており、詳細なメモが可能です。情報を開示したい相手をあらかじめ設定することもでき、逝去後に部外者の目に触れる心配がありません。

アプリ版のエンディングノートの中でも高い人気を誇るアプリです。アンドロイドとiPhoneの両方に対応しています。文字入力はもちろん動画や音声の加工も簡単で、家族一人一人に写真や動画つきのメッセージを残すことができます。シンプルな設計で、誰にでも使いやすいのも魅力です。

iPhoneのみ対応のアプリです。SNSアカウントやパソコンといった、いわゆるデジタル遺品についての事柄を、詳細に書き残すことができます。画面や文字表示が大きく、お年寄りにも操作しやすい設計です。家族へのメッセージを記す項目もあります。

断捨離はいらないものを極力処分してしまうことです。つまり終活における断捨離とは、生前整理と言い換えることもできます。断捨離は実際に終活をする人たちの中でも、とくに重要度の高い項目だといわれています。終活における断捨離のメリットや方法について解説していきます。

まず終活で断捨離を行うメリットを挙げてみましょう。断捨離はそれなりに大変な作業ですので、途中でくじけないよう、しっかりと意義を確認しておきましょう。

断捨離をすると、当然、家の中がスッキリしてきれいになります。整理整頓された空間で過ごすと、単純に清々しい気持ちになれるでしょう。また、持ち物を1つずつ処分していくことで、人生を振り返ったり、気持ちに区切りをつけたりすることにつながります。そうすると死を前向きにとらえ、余生をよりよく過ごす元気が湧いてくるものです。

断捨離を行う理由のうち、もっとも大きな割合を占めます。生前にしっかり荷物を整理しておくことで、死後の家族に託された片付けの手間は最小限に抑えられます。

具体的な断捨離の進め方をご紹介していきましょう。断捨離を上手に進めるコツは、決して無理をせず、自分のペースで、コツコツ行うことです。

まずは持ち物の洗い出しから始めます。すべての持ち物をいっぺんに把握するのは大変ですので、家電や日用品などの種類ごとに行うのがおすすめです。

チェックリストを作ったら、「必要なもの」「不要なもの」「分からないもの」の3つに分けます。「分からないもの」はとりあえず捨てるのは保留にしておきましょう。時間が経てば要不要が判断できることもあります。

処分をする際に、適切な処分方法について考えるのも大切です。たとえば自分で動かすのが難しい大型のものは、業者に依頼したり、周囲に協力を求めたりする必要があります。リサイクルできるものはリサイクル業者に持ち込んだり、まだ使えるものは人に譲ったりすることを検討してもよいでしょう。

まずは小さなものや、捨てるのが簡単なものから始めましょう。いっぺんに捨てるのではなく、少しずつ進めていくのがポイントです。捨てたくないものや、保留にしたものは、無理に捨てる必要はありません。

断捨離は身の回りの整理だけでなく、気持ちに整理をつけるためのものでもあります。自分の体と心に無理のない範囲で進めていきましょう。今は捨てられないものでも、後日、気持ちの整理がついて処分できるようになることもあります。

終活で断捨離をする際に、よく起こっているトラブルについてまとめました。気持ちよく断捨離を進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

断捨離はできるだけ自分で行いましょう。自分にしか処分の判断を下せないものや、他人に任せたために誤って捨てられるものは、少なからずあるからです。もし身体的な理由などで、どうしても家族や業者に依頼するときは、捨てるものと捨てないものの判断基準を明確に伝えましょう。処分しないもののリストを作っておくのもおすすめです。

できるだけ自分でやり遂げるために、体が動くうちに断捨離を始めておくことも大切です。

思い出の詰まったものはどうしても捨てたくありません。その気持ちは大切ですが、あまりに多くの荷物を残されると、死後の家族の片づけが大変です。残す荷物はなるべく最低限にしたいものです。反対に、家族が残しておいてほしいものを捨ててしまうケースもあります。

こういったトラブルを避けるために、日ごろから家族と話し合いをしておくことも大切です。

張り切りすぎて、まだ使うものや、大切な書類などを処分してしまうケースも、意外に多くあります。断捨離後も生活は続いていきますので、必要なものと不要なものの見極めは慎重に行ってください。

終活をするうえで切っても切り離せないのが、介護です。病気などによって寝たきりになる可能性は誰にでもあり得ます。いざ体が不自由になったときに備え、介護されるほうも、するほうも、さまざまな心構えが必要です。

介護が必要になった際、多くの人が検討するのが、介護サービスの利用です。介護サービス介護サービスを利用するためには、まず「介護認定」を受けなければなりません。介護認定の申請は各自治体は地域包括センターで「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」「介護保険被保険者証」「主治医意見書」を提出して行います。

実際に介護認定を受けたあとは、要介護度にあわせたケアプランを作成し、実際に利用する事業者を絞りこんでいきましょう。

まずは介護される人について、考え方や終活の進め方をご紹介します。気が滅入ることではりますが、あらかじめ段取りをつけておくことで、万が一の事態にも慌てずに済みます。

介護が必要になった際、誰に、どのような方法で介護してほしいのかを考えます。介護サービスや介護保険の利用を考えるなら、その利用方法もあらかじめ決めておきましょう。以下に、主な介護サービスを挙げてみますので、参考にしてください。

在宅介護の一番のメリットは、住み慣れた環境で介護を受けることができる点です。一方で、介護を担当する家族の負担が大きいというデメリットもあります。家族だけでの介護が難しいと感じるなら、専門業者による訪問介護サービスや、介護施設に日帰りで通うデイ・サービスの利用を検討してみましょう。

在宅介護の場合は、自宅のバリアフリー工事も検討しておく必要があります。

民間の会社が運営する介護施設を指し、専門の知識を持ったスタッフの介護を受けられるというメリットがあります。また、受けたいサービスにあわせて多種多様な内容や価格のプランが提供されているのも魅力です。

主な介護施設として、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム」などが挙げられます。老人ホームとは思えない高級感ある施設もたくさんありますが、反面、「費用が高い」「入居待ちの期間が長い」などのデメリットがあります。

国や自治体、社会福祉法人によって運営されている介護施設です。民間の介護施設に比べると「費用が安い」というメリットがある一方、「入居待ちの期間が長い」「在所期間が区切られる可能性」「一室の床数が多い」などのデメリットもあります。

公共の介護施設には「特別養護老人ホーム」「ケアハウス」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」があります。いずれも食事や入浴、排泄の介助などの日常生活の支援のほか、日常生活を送るためのリハビリテーション、を受けることができます。ケアハウス以外は基本的に認知症の人の受け入れも可能です。

介護プランを立てるときは、家族とよく話し合いましょう。独りよがりな計画は、家族に負担を強いることもあります。介護は介護される側と、介護する側が協力しなければ成り立ちません。家族の希望も取り入れながら計画を練ることが大切です。

いざ介護を受けるときに向けて、いろいろな備えをしておきましょう。介護に必要な資金の準備はもちろん、体が動かなくなったときに備えて、あらかじめ身辺整理を行っておくことも大切です。そしてなによりも、気持ちの整理をつけておきましょう。

実際に介護される側になったとき、憂鬱になるのはよくあることです。必要以上に落ち込まなくていいように、心構えはしておきましょう。日ごろからの身辺の整理や終活を行うことが、気持ちの切り替えに役立ちます。

介護を担当する家族にも、日ごろから注意しておくべきことはあります。いざというときに慌てたり、困ったりしなくて済むよう、以下のポイントについて考えてみてください。

介護の負担は一人に集中しがちです。そうなると身体的にも精神的にも疲れ切って、投げ出したくなることもあります。介護は家族や周囲の人が協力して、全員で行いましょう。また人によって介護の方法に差が出ないためにも、あらかじめ手順や計画についてしっかり話し合うことも大切です。

介護を行う際は、なるべく本人の意思を尊重しましょう。なんでも世話を焼いてしまうと、本人のプライドを傷つける可能性もあります。介護を行う上で大切にすべきことは、「最後までその人らしく生きる」手助けをすることです。

もし本人に意思決定の気力がないのなら、こちらから積極的にいろいろな提案をするなど、気力を引き出すような方法を考えることも大切です。

介護する側は、残される側です。介護が必要無くなったときに備え、さまざまな準備が必要です。たとえば終活をしている様子がない場合、そのまま放っておくと、のちのち大変な目に合うのは、残される側です。

死ぬ準備をさせるのは心が痛むかもしれませんが、財産の把握や、契約サービスの解約・名義変更などは、なるべく早いうちに済ませましょう。もし本人にその気がないのなら、やんわりと促すことも大切です。

早い段階で財産管理をしておくことは、相続計画や形見分けを考える上でも大切です。断捨離と並んで大切だといわれる終活の財産管理について、方法や注意点をご紹介します。

財産管理の大まかな流れについて解説します。断捨離と同じく、なかなか根気のいる作業ですので、無理のない範囲で地道に進めていくのがおすすめです。

まずは保有資産の把握とリスト化から始めましょう。マイナス資産やわずかな資産であっても必ず可視化しておきます。保有資産には「預貯金」「不動産」「有価証券」のほか「保険」「年金」「美術品や貴金属」「会員権」も含まれます。

見落としがちなのが「ネット資産」や「ローン・クレジット」などです。保有資産リストは、契約サービスごとに箇条書きするのがおすすめです。金融機関名や口座・クレジットカード番号、担当者連絡先などを明記しておきましょう。有価証券なら銘柄名なども記します。

資産は日々変動します。変動にあわせて、保有資産リストも定期的に更新しましょう。少なくとも年に1回程度は見直しが必要です。修正する際は、日付を書き入れておくと、次の更新のときに分かりやすくなります。

財産把握が完了したら、そのうちのいくら分を自分の老後資金に充てるか試算しましょう。老後資金は「死ぬまでの収入」と「死ぬまでの支出」を考えて計算します。収入は給料や年金、保険金などがあります。支出は日々の生活費のほか、旅行のための資金や、いざというときの入院資金などがあります。

1年ごとの収入と支出を決定し、想定の余命年数を掛け算したものが、自分に必要な老後資金です。残りのお金は相続分になります。

クレジットカードや銀行口座はなるべくまとめて、シンプルにしておきましょう。契約サービスの引き落としがある場合も、できるかぎり口座を一本化しておきます。キャッシュカードやクレジットカードは処分する前に残金の確認を忘れないようにしましょう。

通帳やキャッシュカード、保険証書、不動産の権利書など、のちのち手続きに必要な書類やカードはあらかじめすべて揃えておきましょう。また、万が一の事態に備えて、保管場所を記したメモなども準備しておくと安心です。

あわせて口座やクレジットカードのID・暗証番号も記しておきたいところですが、盗難のリスクに備えて残さないほうがいいという意見もあります。口座やクレジットカードは、通帳やカードがあれば解約手続きも可能ですので、それらの所在だけは忘れず伝達しましょう。

終活で財産管理を行う場合は、必ず家族にその旨を伝えましょう。せっかく資産リストや重要書類をそろえても、発見されなかったら意味がありません。最低限「どこに」「なにがあるのか」は家族に伝えるようにしてください。

財産管理が済んだら、遺産相続についても考えておきましょう。あらかじめ計画を立てておくことで、死後、家族や親族間の相続トラブルを回避することができます。相続は自分の好きなように行うのではなく、相続法に基づいて行われます。

遺産相続の計画を立てる際の流れについて解説していきます。些細な見落としがのちのちのトラブルに発展することもありますので、遺産相続を考える際は慎重に行いましょう。

まずは自分が持っている資産や、その金額を把握します。対象は先ほどの財産管理の項目でもご紹介した通りです。預貯金などの現金はもちろん、不動産や骨とう品などの分割できないものも相続の対象です。また、ローンなどの負債も相続の対象になりますので、見落とさないようにしましょう。

財産を相続する人を相続人と呼びます。相続人の範囲は法律で定められているため、法定相続人とも呼びます。法定相続人は正式な婚姻関係のある配偶者を含む、第3親等までが基本です。ただし遺言書などの故人の意思表明があれば、法定相続人以外の相続も可能です。

遺産相続を考える際は、相続人が誰であるのかをはっきりさせておきましょう。もしかすると、逝去後に、想定していなかった相続人が現れる可能性もあるからです。法定相続人の調査は慎重に行ってください。

法定相続人のほかに推定相続人という言葉もあります。2つのちがいは時系列です。法定相続人は相続が発生したときに相続権を持つ人を指します。一方、推定相続人は、本人が死んだと仮定したときに相続権が発生するであろう人を指します。つまり推定相続人は被相続人の生前にのみ使われる言葉です。

終活を行うのは生前ですので、相続人のことは、厳密には推定相続人という呼び方が正しいわけです。

相続の際には相続税という税金が発生します。相続税は、相続金額が一定の基礎控除額を超えた場合に発生します。つまり、生前に相続額を減らしておくことで、相続税の発生を防ぐことができるわけです。

対策として、生前分与があります。生前のうちに相続人や家族に分配しておく方法です。ただし生前分与の金額が年に110万円を超えると贈与税が発生します。相続額が大きい場合は、数年に分けて少しずつ分配するのがよさそうです。

相続計画を立てる際は、家族にその意思を表明する必要があります。本人の意思表明が見られない場合は、法定相続人間での話し合いになります。相続計画を表明するには、遺言書とエンディングノートの2つの方法が代表的です。

遺言書は法的拘束力があるため、高い確率で本人の希望が通ります。一方、エンディングノートに法的拘束力はありませんが、家族へのメッセージなどを残すことで、本人の気持ちや希望が伝わりやすいというメリットがあります。

相続トラブルを避けるためにも、相続人たちが納得する計画を立てることが大切です。たとえ遺言書があったとしても、不公平な分配が行われれば、残された家族の間に遺恨が残ることもあります。相続計画を立てる際にも、家族とよく話し合いながら、誰もが納得できる形を目指すのが理想的です。

終活に際し、遺言を残したいと考える人も多いでしょう。遺言を残すためにはさまざまな形式や手順を踏む必要があります。ここからは遺言の残し方について解説していきます。

遺言は一般的に、故人の死後の願いや希望を言い残したものとして知られています。ただし法律的な解釈は少し異なり、遺言は、自分の財産に関する処分方法の意思表明だと捉えられます。この場合の遺言は民法に定められた形式を踏むことで法的拘束力を持ちます。

具体的には紙に書き記すというものであり、遺言がしばしば「遺言書」と呼ばれるのはこのためです。以下では、法的な解釈における遺言について解説していきます。

前述のように遺言は法的拘束力を持つため、本人の生前の希望をほぼ叶えることができます。遺族は遺言に従わなければなりませんので、死後の相続トラブルの回避につながります。また遺言を残すことで、法定相続人以外の第三者への相続も可能になります。

正式な遺言を残すには、民法で決められた形式を守る必要があります。万が一、書き方が間違っていた場合は、その遺言は無効となります。自分一人で正しい遺言書を作成するのが不安という場合は、弁護士などの専門知識を持つ人に相談する必要がありそうです。

遺言書は書き方によって種類がことなります。大きく分けると「普通方式遺言」と「特別方式遺言」がありますが、一般的に用いられるのは前者です。普通方式遺言の種類と、それぞれのメリットなどについてご紹介してみましょう。

最も簡単に書ける遺言書です。全文を自筆で書くことが条件です。自筆証書遺言は「好きな時に自分で書ける」「内容を誰にも知られない」「遺言があることを隠せる」点がメリットです。一方で、「家族に存在を発見されにくい」、「自筆ですべて書くのは大変」などのデメリットがあります。

もっと深刻な問題に、「書き方の不備で無効になる」「偽造の可能性」というものがあります。自筆や保管の方法については法改正がなされ、一部パソコンの使用や法務局での保管も許可されるようになりました。書き方や保管方法さえ注意すれば有効ですので、手軽な方法を取りたい場合におすすめです。

2人の公証人を選定し、公証人が遺言を代筆する方法です。公証書遺言書は、公証役場で保管されます。専門知識を持った公証人が代筆するため「不備がない」「偽造の可能性がない」「遺言開示時に家庭裁判所の検認が不要」なほか、「紛失のリスクがない」「文字を書くのが困難でも遺言を残せる」などのメリットがあります。

デメリットとしては、「手数料がかかる」「公証人の選定などの手間がかかる」「存在が明らかになる」などが挙げられるでしょう。ただし最後に関しては、公証人には秘密保持の義務があるため、遺言の内容自体が公になることはありません。確実に残したい遺言がある場合の利用がおすすめです。

自筆署名と捺印を備えた本人作成の遺言書を、2人の公証人とともに公証役場に持参し、遺言書としての承認を得るものです。保管は本人が行います。自筆と押印が必須条件ですので、「パソコンを使用できる」というメリットがあります。また遺言書は封をして持ち込みますので、「誰にも内容を知られない」「偽造のおそれが少ない」のもメリットです。

反対に「書き方不備による無効」「開示時に裁判所の検認が必要」「手間と費用がかかる」「紛失のリスクがある」といったデメリットもあります。パソコンを使える点では自筆証書遺言より作成が簡単です。遺言の存在を明らかにしておきたい場合の利用にもおすすめです。

遺言を残すときの注意点について、改めてまとめます。遺言は少しでも不備があると効力を失いますので、以下のポイントはしっかり確認してください。

遺言書は種類ごとにそれぞれ書き方が決まっています。日付や捺印を忘れただけでも不備となりますので、遺言書を作成するときは書き方をしっかり調べたり、専門家に相談したりしましょう。

財産や相続人が明確でないまま遺言書を作成すると、あとになって相続の方法が矛盾することがあります。遺言書を作成するときは、財産管理や推定相続人の調査をしっかり行うことが大切です。

遺言執行者とは、相続人を代表して、遺言の内容の実現を遂行する人を指します。遺言執行者を選んでおくことで、死後に間違いなく遺言が開示され、その内容が実現されるというメリットがあります。遺言執行者の選定は必須ではありませんが、こういったメリットを考えると、あらかじめ指定しておく価値はありそうです。

自筆証書遺言は、形式さえ守れば自分で好きなように書いてかまいません。よって必要経費はありません。一方、公正証書や秘密証書遺言は、公証人の立ち合いや公証書役場の利用を必要とするため、その手数料が必要です。公証人手数料は事業者や遺産総額によって異なります。

また公正証書役場の利用料は、公証書なら5千円～、秘密証書の場合は一律1万1000円です。そのほかにも住民票や戸籍謄本などの提出が必要なため、それらの発行手数料が必要です。

デジタル終活は現代的な問題の1つといわれています。その名の通り、デジタル品の処分を行う活動です。デジタル上の情報はいつまでも残り続けるため、逝去後に悪用されたり、なんらかのトラブルに発展したりすることがあります。

たとえばデジタルカメラの中に、家族に見られたくない写真が残っていた、などのケースがあります。こういった事態を避けるためにも、不要なデジタル品は生前のうちに削除しておきましょう。

身近なコンテンツとしてパソコンやスマートホンが挙げられます。そのほかにはSNSアカウントや、スマホゲーム、通販サイトのアカウントといった、ネット契約サービスなどがあります。

さらに忘れてはいけないのが、ネット銀行やネット証券、仮想通貨などのネット資産です。基本的にIDとパスワードが発行されているものは、すべてデジタル終活の対象であると考えましょう。あわせて、デジタルカメラや録画機能つきのAV機器なども対象に含まれます。

それではデジタル終活の方法について、流れを解説していきます。日ごろからこまめに行っておけば、いざというときに慌てずにすみますよ。

まずはデジタル終活すべき対象を把握したら、すべてのコンテンツのログイン方法を調べます。ログイン方法とは具体的にIDやパスワードなどです。洗い出しが済んだら、「処分するもの」と、「あとに残すもの」を分類します。すべて処分する必要はなく、これからも使い続けたいコンテンツは処分対象から外しましょう。

まだ使い続けるデジタルコンテンツに関しては、パスワードなどのログイン情報をメモしておきます。こうすることで、万が一の事態があっても、家族がログインしてアカウントの処理手続きが行えます。メモを書いても、家族に発見されなくては意味がないので、メモの存在や所在は、しっかり伝えておきましょう。

死後に残ったデジタル遺品をどうしてほしいのかも、あわせてメモしておくとよいでしょう。処分方法を具体的に指示しておくと、あとで処理をする人の負担が軽減できます。場合によっては、削除せずにそのまま残してほしいデジタルコンテンツもあるでしょう。

終活をする人に役立つ書籍をご紹介します。終活を始める前や、終活をしていて迷ったとき、ぜひ参考にしてください。

終活カウンセラー協会が監修しています。終活についての説明や、その意義から始まり、医療・介護や葬式の考え方など、終活にまつわる事柄を実用的に解説しています。また終活をする際の考え方についても触れており、気持ちの整理をつけるのにも役立ちます。

行政書士の本田桂子氏が著者です。お金のことを中心に、老後に備えるべき事柄について詳細に解説してあります。老後を快適に過ごすためのヒントも随所にちりばめられています。ハンドブックだけあって、手軽に開けるサイズなのもおすすめポイントです。

終活や相続について、マンガで解説した1冊です。マンガのほかに図やイラストも多用されており、難しい相続が分かりやすく解説されています。相続税の節税をしたいときにも役立ちます。

次は終活に役立つ映画についてご紹介します。死について考える終活は、時に抵抗を覚えるものです。しかし映画なら、ストーリーを追ううちに、自然とわが身を重ねることができるでしょう。

砂田麻美監督。がん告知を受けた父の姿を追ったドキュメンタリー映画です。団塊世代の熱血サラリーマンの父が、死ぬための段取りをつけていく様子をありのままに映しており、死は決してこわいものではないと視聴者に思わせてくれます。

犬童一心監督。人気のアメリカ映画のリメイク作品で、吉永小百合さんと天海祐希さんが主演です。余命宣告を受けた二人が、やり残したことをやるために二人で大冒に出るストーリー。二人の最期については描かれていないからこそ、人生をハッピーに楽しもうとすることの大切さが鮮明に浮かび上がります。

白羽弥仁監督。人の最期を見届ける「看取り士」にスポットを当てた作品です。幼いころに母親を亡くした新米看取り士が、幼い子供持つ末期患者の母親を担当するというストーリー。自然の美しさが圧倒的で、だからこそ人の営みの愛おしさや切なさが心にしみる映画です。

終活にもある程度のお金がかかりますので、心積もりが必要です。それぞれの項目別に相場をご紹介してみましょう。

葬式の規模によって金額は変動しますが、一般的な葬儀の金額相場は120万といわれています。葬儀費用の内訳は斎場の利用費のほか、裁断・骨壺・お花・霊柩車代などです。最近需要が高まりつつある樹木葬や永代供養の相場は10万~80万で、一般的な葬儀よりもコストが安い傾向があります。

終活費用でもっとも高額になるのがお墓代です。お墓代には永代使用料・墓石代・工事費などが含まれ、すべて込みの相場は100万とも300万ともいわれています。そのほかに、霊園や菩提寺に支払うための管理費も必要です。お墓はとても高額ですが、生前にお墓を準備しておけば、相続額を減らせるので節税にもなります。

医療費や介護費は人によって大きく相場が変動します。介護に限っていえば、介護施設を利用する場合は入居一時金が10万、月額費は17万程度。在宅介護を選択する場合は、月額15万程度が必要なようです。ただし事業者やサービスによって金額は異なるため、この限りではありません。

医療や介護費は終末期のお年寄りの大きな負担になりがちです。介護保険制度や保険を活用しながら、コストを下げる方法を、それぞれ検討してください。

自分で処分する場合、費用はゴミ袋代や、粗大ゴミの回収代だけで済みます。これらは自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせて下さい。

気になるのが、断捨離を業者に依頼する場合の費用です。こちらも一概には言えませんが、1Kや1DKなら5万円程度、1LDKなら10万円前後が相場です。業者に依頼した場合の代金は、運搬車のレンタルや処分の有無によっても異なります。事前に見積もりを依頼するのがおすすめです。

市販品のエンディングノートは1000円程度で購入できるものが多いです。WEBやアプリを使用すれば無料で作成することも可能です。

遺言を残す場合は、自筆証書遺言ならほとんど費用は掛かりませんが、公証書遺言などでは公証人の手数料や各種書類の発行手数料がかかります。公証書遺言の相場は15万円といわれています。また秘密証書遺言では公証書役場の利用費として一律1万1000円必要です。

「一緒にお墓に入る友達」を略して墓友と呼びます。お墓の管理をしてくれる友達ではないので、注意しましょう。あまりピンとこない人もいるかもしれませんが、最近の終活では墓友を作る人も増えてきています。

墓友を探す人の多くは「お墓を守る人がいない」「身寄りがいない」などの事情を抱えています。少子高齢化の影響は少なからずあるでしょう。また場合によっては、「家族と同じお墓に入りたくない」ということもあります。

いずれにしろ、お墓について相談できる相手がいないことをさびしいと感じる人は多いです。一緒にお墓に入る「墓友」は、そういった背景のもとに生まれたといわれています。

一緒にお墓に入る相手がいることは、少なからず連帯感や安心感を与えてくれます。つまり墓友の最大のメリットは、「一人じゃない」という実感を与えてくれることだといえるでしょう。

また墓友は交友関係や活動範囲を広げるのにも役立ちます。たとえばお墓の相談がありますので、だれかと連絡を取り合う頻度が増えます。意気投合する相手がいれば、趣味について話したり、一緒に旅行に出かけたりする機会もあるでしょう。さらに、他人には相談しにくい死への不安や終活について気兼ねなく相談できるのも、墓友を作るメリットです。

探し方に決まりはありませんが、NPO法人が主催する終活サークルなどで墓友を探すケースが多いようです。近所の知り合いや趣味講座の参加者同士など、意気投合した相手同士で墓友になることもあります。もし身近にそういった相手がいないというときは、終活の交流会などのイベントに顔を出してみるとよいでしょう。

墓友を探すときには以下のことに注意が必要です。トラブルを避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

お墓は墓友同士でお金を出し合って購入するのが一般的です。理想は全員の負担が均等になることですが、場合によっては比率が異なることもあるでしょう。いずれにしろ、不公平が生じないようにすることが大切です。

また永代供養を選択する場合も注意が必要です。永代供養には年間管理費が発生します。その支払い方法についても話し合いましょう。

墓友同士のお墓は無縁墓になる確率が非常に高いです。つまり、お墓を管理する人がいないことが前提でお墓の守り方を考えなければいけません。おすすめは永代供養や樹木葬といった埋葬方法です。

永代供養なら、墓友全員がお墓に入ったあとも、管理者がきちんと供養やお墓の管理を行ってくれます。樹木葬なら遺骨は自然に還りますので、お墓の管理者が必要ありません。ただし、埋葬してくれる人を探しておく必要があります。

最終的にお墓を管理するのは、墓地や霊園です。信頼できる業者を選ぶことはとても大切です。たとえば、その業者が廃業することもありえます。そういった万が一の場合のフォロー体制がしっかりしている業者を選びましょう。できれば新規の業者ではなく、長年の実績がある大きな業者だと安心です。

墓友の誰かが先にお墓に入った場合、お墓参りに行きたいと考えることもあるでしょう。そういったときに備えて、墓友の誰もが足を運びやすい場所のお墓を選びましょう。

終活に関する資格は、終活を支援する際に役立つものです。必ずしも就職に結びつくものではなく、家族に終活をしている場合の手助けとして取得する人も多くいます。

一般社団法人日本能力開発機構が認定する資格です。通信講座を3カ月受講し、自宅で認定試験を受けて取得します。終活に欠かせない医療や介護、葬儀などの知識のほか、終末期ケアの専門知識なども学ぶことができます。エンディングノートのついて学びたい人にもおすすめです。

一般社団法人終活カウンセラー協会が認定し、初級・上級・上級カウンセラーの3段階に分かれています。カウンセラーの名前通り、終活を行う人の話に耳を傾け、その不安を解決するための手段を一緒に考えるのが主な仕事です。レベル別にそれぞれ講習や課題をこなしたあと、認定試験を受けます。

日本終活士協会が認定する資格で、講習会に出向くか、通信講座を受けたのちに認定試験を受けます。終活について幅広い知識を持ち、これから終活を始める人のために、さまざまな分野の関係者と連携を取りながらサポートを行うのが仕事です。

就職に関して言えば、終活とかかわりのある医療・介護・行政書士などの各分野の専門家としてのスキルアップを目指せます。行政の仕事に就いている人にも役立つでしょう。

また身近な点では、家族や知人で終活を行っている人の相談に乗ることもできますし、自身が終活するときにも役立てることができます。

実際に終活を行っている人に人気なのが、終活セミナーです。終活セミナーでは、終活に関するさまざまな事柄を分かりやすく教えてくれます。終活の始め方や進め方に悩んでいる人はもちろん、終活友達を見つけたい人のよい交流の場でもあります。

終活セミナーでは、終活に関するあらゆる事柄を講義しています。生前整理に始まり、お墓の選び方や葬儀の準備の仕方、医療や介護の受け方、相続など、その内容はさまざまです。エンディングノートの書き方の指導を行うところもあります。

座って講義を聴くのは退屈なら、体験型の終活セミナーがおすすめです。これらのイベントは、NPO法人などが主催していることが多いので、HPなどをチェックしてみてください。

実際に棺に入ってみる体験です。棺に横たわることで、自分の死をより身近に感じることができ、現実感を持って終活に取り組めるようになったという声が、多数聞かれています。棺の中は意外に落ち着いて居心地がいいという意見もあります。人生観や死生観を今一度見直すキッカケとして、おすすめの終活セミナーです。

プロのカメラマンを呼んで、遺影を撮影するセミナーです。写真撮影の前に、プロがメイクしてくれることもあります。遺影はお葬式を挙げる際、参列者を出迎えるものでもあります。きれいな遺影を残したいというときには、こういった終活セミナーを利用するのもおすすめです。

各専門分野のプロとの個別相談会を実施している終活セミナーもあります。人にはなかなか相談できない悩みや不安を、ここで解消するのもいいでしょう。葬儀やお墓の見積もりを出してくれるところもあります。個別相談会の多くは無料で実施されています。

終活サービスとは、終活に関する実際の活動をそれぞれの専門家に依頼できるサービスです。それぞれの分野ごとに依頼できるので、どうしても自力では難しい終活だけお願いすることもできます。

終活はときに大きな孤独や不安を感じますが、相談できる専門家がすぐそばにいることで、安心して終活を進められるというメリットがあります。

終活サービスの内容は多岐にわたります。主だったサービスについてご紹介してみましょう。

実際の作業を専門家と分担したり、依頼したりすることができます。終活の中でも体力や気力の面で一番骨が折れる事柄ですので、専門家のサポートを受けることはとてもメリットがあります。大型の荷物の運び出しなどをサポートするサービスもありますので、上手に利用してください。

とくに敷居が高く感じるデジタル終活も、プロのサポートがあれば安心です。不要アカウントやデジタル遺品の整理のほか、写真のデータ化などを手伝ってくれるサービスもあります。

葬儀社の紹介にはじまり、遺影撮影や、お墓の選び方、それぞれの見積もりなど、葬儀一連の手続きについて相談に乗ってくれます。実際に葬儀や納骨を遂行してくれるサービスもあります。身寄りのない人はもちろん、家族に迷惑をかけたくないという人にもおすすめのサービスです。

入院や入所のサポートを行ってくれるサービスです。高齢になると、信頼できる病院や介護施設を探すことや、入院の準備もなかなか骨が折れる作業です。終活サービスではそういった手間を代わりに請け負ってくれます。申請手続の代行や入院時のお手伝いを行うところもあります。

身寄りのない人の身元保証人を引き受けてくれるサービスです。賃貸住宅を借りる際や、福祉施設・病院に入るときは身元保証人が必要だからです。家族や子供の手をわずらわせたくないときに利用することもできます。

逝去後の様々な法的手続きを代行してくれるサービスです。身寄りのない人はもちろん、士別の悲しみでなにも手につかないという遺族の利用も可能です。煩雑な手続きをプロに一任できるというメリットもあります。

終活サービスはおもに、終活サービスの専門事業者が実施しています。また地域の大型施設（ショッピングモール）などで受け付けていることもあります。

終活は自分らしい人生を生きるために行うものです。人生の最期に悔いを残さないよう、これまでの人生を振り返り、これからの人生について考えるキッカケにしてください。