小学校の忌引きについて｜日数・連絡方法・提出物・注意点のまとめ

忌引きは家族や親族の方が亡くなった際に、喪に服すことを意味します。元々は一定期間自宅に籠る意味もありました。現在はお通夜や葬儀のために、仕事や学校を休む意味で使われています。

仕事や学校を忌引きで休んでも欠席にはならず、有給休暇や出席として扱われるのが一般的です。忌引きで小学校を休む場合、どのくらい休めるのかや連絡方法などが正確に分からない方も多いのではないでしょうか。

今回は忌引きで小学校を休む場合の日数や連絡方法、注意点などをまとめました。

小学校を忌引きで休むことはできますが、故人との関係で日数は変わってきます。ある程度の決まりはありますが、学校や地域でかなり違う場合もあります。忌引きの期間などについてまとめました。

昭和22年まで、服忌令という忌引に関する法律がありました。しかし現在では法律による規定はなく、公立の小学校では教育委員会規則で忌引きの扱いを決めているのが一般的です。私立の小学校はそれぞれの学校で、忌引きに関する扱いが異なります。

この考え方は中学や高校にも、そのまま当てはまります。企業や団体では、就業規則で忌引きについての規定があるのが一般的です。

小学校忌引きで休める日数については、現在は廃止になった服忌令を元に決められています。故人との関係で忌や喪の期間が決まっていたので、現在も子供と故人との親等で休める日数が決まります。一般的に忌引の対象となるのは3親等までの親族です。

小学生の場合は関係ありませんが、配偶者の父母や叔父叔母の場合は血縁関係がないので忌引き日数が短くなることもあります。

父母と子供は最も近い1親等なので、忌引きの日数は7日間とされることが多いです。遠方で葬儀を行う場合などは、移動に必要な日数などが加算される場合もあります。

亡くなったのが祖父母の場合は2親等になるので、父母より忌引きの期間は短くなります。小学生を休める日数は、3日間が一般的です。

兄弟が亡くなった場合は、2親等の関係になるので祖父母と同じになります。そのため、忌引き日数は3日間となることが多いです。

叔父叔母は3親等なので、一般的に忌引きが認められるギリギリの親族になります。忌引き日数は1日とされることが一般的です。

曾祖父母は一般にひいおじいさんひいおばあさんと呼ばれ、3親等に当たります。 叔父叔母と同じなので忌引き日数は、1日とされる学校は少なくありません。 ただし、曾祖父母に関する忌引きの記載がない学校も多いので、注意が必要です。

記載がないと忌引きが認められないことが多いですが、認められる場合もあるので小学校に確認したほうがいいでしょう。長寿高齢化が一般的なこととなり、曾祖父・曾祖母と同居することが増えました。そのため、曾祖父母の忌引きについて記載する学校が増えるかもしれません。

いとこは自分の親の兄弟の子供に当たります。4親等で傍系親族ということもあり、一般的にいとこの場合は忌引きが認められません。 ただし、事情によっては認められる場合もあります。忌引を取りたい場合は、小学校に相談することが大切です。

公立の小学校は教育委員会が規定を決めているので、地域によっても忌引きの期間が異なります。故人との関係によって具体的に決められている場合もありますが、3親等以内と簡潔に記載されている場合もあります。

葬儀は土日に行うことも多いので、忌引きの期間に土日が含まれることはよくあります。この場合忌引きの日数の計算はどうなるのでしょうか？

土日が元々の休みの場合でも、忌引の期間として計算するのが一般的です。そのため、忌引で7日間休めるとしても、実質5日間になる場合があります。

忌引きで小学校を休む場合、忌引きの始まりがいつなのか気になるでしょう。忌引きの起算日は、故人が亡くなった当日として数える場合と翌日の2種類があります。忌引を取る場合は、忌引の期間について小学校にしっかりと確認を取ることが大切です。

小学校を忌引きで休めない場合もあります。親族が亡くなった場合でも出席扱いにする忌引きではなく、欠席として扱う学校もあります。

また、基本的に4親等以上の親族の場合は忌引きで休むことはできません。 忌引の対象になる場合でも、大切な試験がある場合などは注意が必要です。

中学の場合は小学校とほとんど変わりませんが、高校や大学は忌引きに関する考え方がかなり異なります。 出席日数が進級・進学に関係してくるので、忌引きの扱いがどうなってくるのかしっかり確認することが大切です。

忌引き自体を認めない学校もありますし、大学の場合は各科目の担当教官が最終判断をすることも多いです。また、海外在住者に配慮して忌引きの期間に関しては、柔軟に対応する学校もあります。

忌引きで休む場合は、小学校に連絡する必要があります。はっきりした決まりがあるわけではありませんが、学校によっては連絡方法が決まっている場合もあります。忌引きで小学校を休む際の連絡方法や注意点についてまとめました。

忌引きの連絡をする場合、直接会って口頭で伝えるのが一番確実です。ただし、急なご不幸の際、直接会うのは難しいことも多いでしょう。学校によっては連絡や届け出の方法が決まっていることもあるので、まずは担任の先生に電話で確認を取りましょう。

子供と故人との関係や亡くなった日、休みたい期間などを伝えます。緊急連絡先が変わる場合は、そのことも伝えましょう。内容を整理しておけばスムーズに伝えることができます。葬儀の日程も伝えて、忌引きが取れる日数も確認することが大切です。

小学校は、担任の先生と連絡を取るための連絡帳があることが多いです。前日の夜など連絡を取るのに時間的な余裕がある場合は、連絡帳を使って忌引きの連絡をするのもいいでしょう。内容を整理しやすく、文章が残るので後からトラブルになることも少ないです。

ただし、連絡帳は直接手渡しするか、近くに住んでいる子供に預けることになります。預けてしまうと、忘れられて届かない場合も考えられます。連絡帳で知らせる場合も、電話で簡単な連絡をしてからの方がいいでしょう。

学校が保護者への連絡にメールを使うことも増えています。そのため、メールで忌引きの連絡をしたいと考える方もいるでしょう。ただし、メールで知らせる場合は問題が多いです。学校からのメールは一斉送信で保護者に送るのが一般的です。

学校の先生が普段使用しているメールアドレスとは異なります。一斉送信のメールが送られてくるアドレスにメールを送っても、メールを確認するに時間がかかるのが一般的です。

メールで学校と頻繁に連絡を取り合っているなら大丈夫ですが、メールで忌引きを知らせるのは避けた方がいいでしょう。第一報をメールで送るのは問題ないですが、メールのみで忌引きの連絡をするのはマナー違反になる点も注意が必要です。

電話連絡が増えすぎるのを避けるために、学校への連絡は原則連絡帳で行う学校もあります。忌引きの連絡は、緊急連絡に当たるので電話でしても問題ないことがほとんどです。ただし忌引きで休むために、連絡帳の提出や手紙での欠席届が必要な学校もあります。

学校によって扱いが異なりますが、規則に従って連絡することが大切です。

小学校を忌引きで休む際の連絡などは特に難しい点はありませんが、注意事項もあります。気を付けてないと思わぬトラブルになることも考えられます。注意点をまとめました。

小学校を忌引きで休む場合、証明書類を求められる場合があります。仕事の場合、不正に有給休暇を取得できないように書類の提出が求められます。学校でも忌引きは出席扱いになることが多いので、書類が必要な場合があるのです。

書類は死亡診断書、火葬許可証、会葬礼状が一般的で、ほとんどの学校では会葬礼状があれば問題ありません。会葬礼状は捨てずにとっておきましょう。学校によって必要な書類は異なるので、忌引きの連絡をする際に確認しておきましょう。

忌引きの連絡は子供ではなく、親が行うようにしましょう。小学校から高校までは、保護者が連絡するのがマナーとされています。通常の欠席連絡でもそうですが、子供が連絡することは避けるのが大切です。

子供が連絡すると誤って伝わることも考えられますし、後から保護者に確認の連絡が入る場合もあります。連絡をスムーズに進めるためにも、保護者から直接連絡を伝えることが大事です。学校関係者が葬儀に参列される場合もあるので、連絡はきちんと行いましょう。

忌引きと偽って小学校を休んだ場合はどうなるでしょうか？仕事を忌引きで休んだ場合、有給休暇になることが多いです。そのため、嘘をつくと給与の不正受領にで詐欺罪になる場合もあります。

小学校の場合も出席日数をごまかすことになり、高校や大学の場合は単位取得条件にも影響するので処分の対象になります。忌引きだと虚偽の申告をして、学校を休むのは絶対にやめましょう。

忌引きで小学校を休む場合は出席扱いになりますが、3親等以内でない忌引きが認められないことが多いです。地域によって日数が異なることもあるので、学校によく確認しておきましょう。連絡は余裕をもって早めに行うことが大切です。