互助会の解約の手順を紹介｜互助会の詳細や提出書類について紹介

互助会とは、冠婚葬祭にかかる費用の一部を毎月前払いで事前に積み立てることで、冠婚葬祭で利用時に会員価格で安価に高品質なサービスが受けられるシステムです。このシステムは、保険と違い積み立てた金額に応じて、現金ではなく冠婚葬祭の役務サービスを受け取ることができます。

昨今では、葬儀保険や葬儀信託など万が一の葬儀に備えた商品が多様な形で生み出されています。しかし、日本では戦後から冠婚葬祭の費用に備える仕組みが存在していました。それが、冠婚葬祭互助会です。

冠婚葬祭互助会とは、毎月数千円ほどの掛け金を積み立て、将来の冠婚葬祭時の負担を抑えることができるシステムです。「立派な婚礼衣装や葬祭セットが月々わずかな掛け金で利用できる」という手軽さで、昭和23年に発祥してから大きく会員数を増やしてきています。

互助会に入会することのメリットは、主に3つあります。1つ目が、加入者ご本人だけでなく、家族もサービス可ということです。2つ目が、設備が充実した施設を利用できることです。そして3つ目が、急に必要となる出費を、安価で備えられることです。以下で詳細を紹介していきます。

加入している互助会次第ですが、一般的には加入者ご本人と同居しているご家族がサービスを利用することが可能です。ただし、同居していないご家族の場合は、名義変更をすることによって利用が可能になる場合もあります。

基本的に、互助会の加入によって利用できる施設は、豪華絢爛な設備で調度品も整っていることが多数を占めています。つまり、質の高いご葬儀や結婚式を執り行うことが可能です。また、充実した施設利用に加えて参列者への料理や返礼品なども、充実したものを提供するところも多数存在しています。

ご葬儀に関わる準備は突然行わなければなりません。その結果、急な出費に慌てる方も多数いらっしゃいます。しかし、毎月一定額を積み立てる互助会に加入しておくことで、急なご葬儀にも金銭的・精神的な余裕を作ることができます。

互助会に入会することのデメリットは、主に3つあります。1つ目が、選べるプランが限定されることです。2つ目が、積立金で全費用をまかなえないことです。3つ目が、互助会が倒産する可能性もあることです。以下で詳細を紹介していきます。

互助会では、基本的に用意されたプランから選ぶことになります。具体的には、葬儀社は全国に8,000～9,000社あるされますが、互助会に加入していると特定の葬儀社しか選べない不自由さが生じます。

簡単に葬儀社やプランを探せる昨今では、互助会のシステムが逆に不便になるリスクもあるということです。また、引っ越しの際には引っ越し先の別の互助会に移ることは可能です。しかし、元の互助会とは運営会社が違う場合、満足できるサービスが受けられるとは限らない点に注意が必要です。

互助会は、民間企業が運営しています。そのため、会員数が減少したり会館の維持費がかさめば、倒産をする可能性もあります。仮に所属する互助会が倒産した場合、積立金は支払った金額の半分しか返ってきません。

さらに、冠婚葬祭業である互助会は、昨今ではブライダル業の経営難で倒産することも増えています。こうした流れも抑えた上で入会しなければなりません。

互助会の解約について、国民センターにくじょうが寄せられるケースも存在しています。その苦情の多くが、互助会が解約に応じてくれないことや解約料が高額であることが多数を占めています。

デメリットを紹介に併せて、解約手数料に関しては裁判になったケースを紹介しておきます。以前、新規約款では解約手数料は2％と説明したにも関わらず、解約しようとした際に旧約款の20％も請求する、悪質な業者が存在していました。

この時、裁判になり最高裁では高額解約手数料は無効であるという確定判決が出されています。この他にも解約トラブルについて集団訴訟を起こされた事例もあります。そのため、互助会はメリットだけでなくデメリットについても判断してください。

互助会を解約する際、踏まなければならない手順は次の2つです。1つ目が、解約したい旨を互助会に連絡することです。2つ目が、必要書類を準備することです。以下で詳細を紹介していきます。

互助会を解約する際はまず解約したい旨を連絡しましょう。その際、記入が必要な書類を送ってもらう。あるいは、お近くの方は直接窓口へ行き書類を受け取っておいてください。その後、この解約書類を郵送もしくは提出して指定の口座に返金して完了です。

互助会を解約する際、必要な書類があります。以下で、事前になにを準備しておくべきかを紹介していきます。1つ目が、加入者証です。2つ目が、運転免許証や健康保険証などの本人確認です。3つ目が、印鑑です。そして4つ目が、金融機関の振込口座番号です。以上、4つが必要なものです。

互助会は、解約手続きをしてから45日以内で指定の口座に返金されます。基本的にどのくらいの料金を返金してもらえるのでしょうか。まず、返金される際に知っておきたいことは、解約には解約手数料が必要になることです。

つまり、掛け金の合計金額から所定の解約手数料が引かれます。この時、掛け金の支払い回数や互助会に入会した時期によって異なりますが、大体は最大で完納金額の2割程度が解約手数料です。解約以前に契約している互助会に連絡して解約手数料の金額などを問い合わせておくことを推奨します。

互助会の解約を行う際に、良く持ち上がる疑問を2つ挙げています。この疑問に対して、Q＆A方式で応えています。互助会の解約を検討されている方は、確認してみてください。

上述した通り、互助会の解約をするとすべて返金されるわけではありません。この点は、金融機関の積み立て貯金とは違うシステムです。そのため、その点は正しく理解しておいてください。

さらに、どうしても解約をしないといけない場合、解約手数料が20％程要してしまいその金額を差し引かれた残りの掛け金が返金されます。この解約はいつでも可能です。

しかし、互助会としては会員を減らしたくないので、継続を説得してくることがあります。この様な影響で解約ができないなど大変な時期もありましたが、昭和52年に約款改正を行い簡単に解約ができるようになりました。

前提として、契約者本人が亡くなった場合、そのまま自動解約にはなりません。亡くなった家族の遺品整理をしていたら互助会の証書が見つかったということがよくありますが、このまま放置しておくと積み立てしたものが無駄になる可能性があります。

この時、登録した本人が亡くなった場合、積立金が残っている場合は名義変更をした後で解約か継続か選ぶことが可能です。ただし、解約する場合は解約返戻金は相続財産にみなされます。そのため、普通の解約手続きよりも面倒になります。

ここまで、互助会を解約する手順や解約時に良く持ち上がる疑問について応えてきました。解約を検討されている方だけでなく、互助会への入会を検討されている方も一度確認してみてください。