死亡退職金の相場について｜弔慰金との違いや計算方法も紹介

死亡退職金とは、亡くなった人が本来会社から受け取るはずだった退職金のことです。ある事情で会社員等の人が亡くなった際、遺族に対して死亡退職金という形で故人の退職金が支払われるケースがあります。

しかし、退職金は、どこの企業でも支給される訳ではなく、退職給付制度を設けている企業である場合のみです。つまり、当該制度の中で被相続人が死亡してしまった時に、遺族に対して支給される旨が定められていれば死亡退職金が支払われます。

死亡退職金の支給額は、会社の制度設計次第です。故に、所属する会社の退職給付制度を確認する必要があります。以下で、その詳細と相場の具体例を紹介していきます。

死亡退職金の支給額は、会社の制度設計次第です。故に、所属する会社の退職給付制度を確認する必要があります。ただし、小さい会社であれば、そもそも退職金制度を設けていない会社もあるため注意が必要です。

基本的に、退職金は勤務年数や故人の死亡時の役職から計算された金額に加えて、未払い分の給与や慰労金などの要素が加味されて支払いが行われます。そのため、もし定年を数年後に控えた人が亡くなった場合の死亡退職金の金額が知りたい場合は、一般的な退職金の金額を参考にしましょう。

こちらは、日本経済団体連合会が発表している「 退職金・年金に関する実態調査結果」には平均的な金額が発表されています。例えば、学校卒業後ただちに入社して標準的に昇進や昇格しつつ、60歳で定年退職した場合の退職金は、大学卒2374.2万円　高校卒は2047.7万円とされています。

まず、勤続年数3年の場合です。従業員が500名以下の会社に勤める場合は、約30万円。一方で、500名以上の会社に勤める場合は約40万円です。次に、5年勤続した場合についてです。500名以下の会社に勤める場合は、約50万円です。一方、500名以上の場合は約80万円です。

次に、10年勤続した場合についてです。500名以下の会社に勤める場合は、約150万円です。一方で500名以上の場合は、約225万円です。次に、20年勤続した場合です。同じ様に、500名以下の会社に勤める場合は、約475万円です。

一方で、500名以上の場合は、約700万円です。最後に40年勤続した場合についてです。500名以下の会社に勤める場合は、約1350万円です。一方で、500名以上の場合は約2000万円です。

死亡退職金について、最初に抑えておきたい知識は以下の5つです。1つ目が「非課税枠について」です。2つ目が、「課税される場合の計算方法」です。3つ目が、「死亡退職金そのものの計算方法」です。4つ目が、「相続時の取り扱い」です。5つ目が、「相続税法上における取り扱い」です。

死亡退職金には、非課税枠があります。この非課税枠は、死亡保険金にもあるので、きちんと確認しておきましょう。計算方法としては以下の通りです。法定相続人数×500万円。こちらの総額が非課税枠です。

相続人が受け取った死亡退職手当金などで相続税が課税される金額は次の式によって計算されます。

「相続人が受取った死亡退職金の金額－非課税限度額×相続人が受取った死亡退職金金額÷全ての相続人が受け取った死亡退職金の合計金額＝相続人の課税される死亡退職金の金額」です。詳細は、国税庁のサイトをチェックしてみてください。

まず、死亡した月額報酬。役員に就いていた期間、会社の功績にどれくらい貢献したかを数字にします。その後、次の計算式に当てはめて計算します。最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率＝死亡退職金です。

この計算で難しいことが、月収や役員の在任期間に対し、数値化することが難しい点です。こちらの功績は、生前、どのような役職に就いていたかが主な基準です。さらに、会社が過去に支払った退職金の基準を元に、功績の数字は決定されます。

功績倍率の目安は「代表取締役3倍、専務2〜2.5倍・取締役1〜1.5倍」です。この基準に加えて、会社の業務に対し具体的な功績や損害を与えた場合を配慮して、平均的な退職金の金額に増額、減額を考慮して死亡退職金の金額は決定されます。

仮に、死亡退職金が制度設計において受給権者の固有の権利と定められていれば、「受取人固有の財産」となり、相続財産にはなりません。そして、遺産分割の対象財産にもなることはなく、死亡退職金の受取人に該当する人は相続放棄の有無に関係なく死亡退職金を取得できます。

死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。こちらは、相続税法上の第3条に規定されています。

つまり、相続税法上は被相続人が受け取るはずだった退職金を故人である被相続人の代理で遺族が受け取るため「みなし相続財産」とされ、相続財産とみなされます。ちなみに、「みなし相続財産」は、被相続人の死亡を要因として遺族が受け取る財産のことです。

在職期間中に死亡退職金を受け取る際に行うべき手続きは2つあります。1つ目が、「遺族側が行うべき手続き」です。2つ目が、「所属する会社側は行うべき手続き」です。以下で詳細を紹介していきます。

会社員や公務員が亡くなった場合、遺族が故人の所属していた組織へ死亡退職届を提出する必要があります。この届出を行う際に、身分証明や書類など会社から貸与されていたもので、返還必須のものを返しましょう。同時に、葬儀に対して必要な手続きは葬儀会社や医者と相談しつつ、進めましょう。

会社の社員が死亡退職をした場合、会社は年金事務所などに対して手続きを行う必要があります。会社の責任として行うべきことは様々です。例えば、社員の厚生年金処理があります。

こちらは、遺族基礎年金や遺族厚生年金の支払いの手続き等です。さらに、労働災害や通勤災害である場合もあります。こちらは、遺族補償年金や遺族一時金の支払いと手続き等を指します。

ここでは、死亡退職金が香典や弔慰金とどのように違うのかについて紹介していきます。特に、弔慰金と死亡退職金は誤った理解を持つ方も多数います。手続きを行う上で、きちんと両者の違いを把握しておきましょう。

死亡退職金は規定にあてはまる社員に対して支給される金銭です。一方で、お供え物や遺族の方を援助する意味で渡す香典とは、喪主へ送るものです。香典は基本的に、参列者の方が葬儀などの当日に持参します。つまり、死亡退職金と香典は渡す相手や、タイミング等に違いがあります。

香典を頂いた場合には、感謝の気持ちをお伝えするために後日お礼の品を送る必要があります。一方、死亡退職金や弔慰金は会社から支給されるものなのでお礼の品を送る必要はありません。

このように相手やタイミングだけでなく、お礼の品物送るかどうかという点についても違いがあるので注意してください。

弔慰金と死亡退職金は別のものです。どちらも会社から支給される金銭ですが、2つには違いがあります。今回は、死亡退職金の面から紹介していきます。まず、死亡退職金は故人の方が会社から受け取るはずだった退職金のため、故人の方が受け取ることはありません。

つまり、遺族の方に対して死亡退職金として支給をします。そのため、死亡退職金は弔慰金と違い、相続税の対象となります。一方で、弔慰金に関しては相続税の対象には基本的にはなりません。

しかし、一定の金額を超える場合は、弔慰金も相続税の対象とみなされます。そのため、一般的には相続税のかからない範囲の金額で支払われます。このように、税制面での違いが両者には存在しています。

ここまで、死亡退職金の相場。死亡退職金の金額を決める際の計算方法や非課税枠等の規定について紹介してきました。受け取りは一見すると複雑に見えるかもしれません。しかし、上記で紹介したものを抑えておくと、円滑に手続きを進められるでしょう。