遺体を搬送するには？搬送の流れや搬送費用について詳しく解説

人が死を迎えた場合、その場に遺体をずっと置いておくことは不可能です。そのため、遺体を指定の場所へ搬送します。この搬送を遺体搬送と呼びます。

一般的に遺体搬送は、2度行われます。人が病院で亡くなり火葬される場合、1度目は、病院の霊安室から指定した安置場所へ搬送が行われます。指定の安置場所とは、ご自宅の場合もあれば葬儀場の安置室の場合もあるでしょう。2度目の遺体搬送は、火葬のための火葬場への搬送です。

自宅など病院以外で亡くなった場合は、亡くなった場所から指定の安置場所へ搬送を行います。

病院で亡くなった場合の遺体搬送の必要性は、葬儀をするためだけではなく、病院の霊安室は長い時間の使用が難しいからです。霊安室での安置は、数時間と考えておきましょう。これは、法律で定められているわけではありません。

病院の規模によってはスペースの関係で、霊安室が無い場合もあります。霊安室は故人と遺族が面会をする場所ではなく、あくまでもご遺体を搬送するまでの間、一時的に安置する場所です。

以前であれば、自宅に遺体を搬送してもらい安置することがほとんどでした。故人を偲びながら住み慣れた家で最後に一緒の時間を過ごしてお別れをしたいという気持ちから、自宅を安置場所としていました。

しかし、最近では家の中に安置できる場所が無かったり、マンションの場合はエレベーターが狭くて利用不可であったりと言うような住宅環境の変化に伴い、自宅以外の場所で安置するケースが増えています。自宅以外の安置施設としては、葬儀場が最も多く選ばれています。

葬儀場の安置施設では、故人と最後の時間が自宅と同じとまではいかなくても、少しでもゆっくりと過ごせるように工夫がされています。例えば、遺族が宿泊できたり、面会の時間制限を設けていなかったりという言うところもあります。

自家用車やレンタカー、葬儀社、専門業者など、遺体搬送の方法はいろいろとあります。ここからは、それぞれの遺体搬送の方法について詳しく解説します。

遺体を自家用車やレンタカーで搬送することは、法律で禁止されているわけではありません。しかし、遺体を搬送する場合は例え短距離であったとしても「死亡診断書」を持っている人が車に同乗していなければなりません。自家用車の使用は違法ではありませんが、リスクがあります。

ご遺体は想像以上に重いことや体液が浸出液として出る場合があります。また、死後硬直が始まったご遺体は、搬送中の揺れや振動で損傷する可能性もあります。どうしても自家用車で搬送する場合は、棺に入れた状態が一番良いですが自己責任となるのでおすすめしません。

自家用車ではご遺体を寝かせた状態で搬送できないからと、レンタカーの利用を検討する方もいるかもしれません。しかし、レンタカーではいくら「死亡診断書」を持っていたとしても犯罪性を疑われる可能性が高いのでおすすめしません。

遺体搬送の依頼先として多いのは葬儀社です。葬儀社はご遺体の扱いにも慣れているため、安心して任せることができます。葬儀社によっては、葬儀のプラン内に遺体搬送の費用が含まれている場合もあるため、葬儀の費用とひとまとめにして支払いができるメリットもあります。

葬儀社は、国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受けています。そのため、遺体搬送に使う車には、緑色のナンバーが付けられていて、特殊用途自動車として分類番号の8が割り当てられています。葬儀社であっても白いナンバーの自動車で遺体搬送を行えば違法です。

ご遺体は法律上では人ではないく貨物として定められているため、タクシーが葬儀社の車と同じ緑色のナンバーだとしてもタクシーは旅客自動車運送事業の許可であり遺体搬送はできません。

葬儀社と同じように、遺体搬送を専門に行う業者も許可を受けています。電話1本で24時間年中無休で県外だけでなく全国どこへでも遺体の搬送を請け負う業者もあります。搬送距離が長距離ならば、飛行機を利用する場合もあるでしょう。

日本から海外へ搬送の場合もあれば、海外から日本への搬送の場合もあります。例えば、日本からご遺体を出国させる場合には、衛生面や遺体保存のために必ずエンバーミング処置が必要です。また、大使館や領事館での認証を取るための書類も必要です。

このような特殊な遺体搬送は、経験が豊かな専門の業者へ依頼することをおすすめします。見積もりや費用についての相談を無料でできる業者もあるので、利用する可能性のある人は一度連絡をしてみるのも良いでしょう。

遺体搬送の流れは亡くなった場所によって異なります。大切な方を失って悲しい気持ちでいっぱいになり何も手に付かないとは思いますが、限られた時間の中でスムーズに手配をしなければなりません。

病院で亡くなった場合は、死因がはっきりとしていることもあり、病院の医師によって「死亡診断書」が作成されます。その後、病室から霊安室へと移されます。遺族は、病院の霊安室からの遺体を搬送するための安置場所と葬儀を依頼する葬儀社を決めなければなりません。

一般的に葬儀を葬儀社へ依頼する場合は、遺体の搬送もその葬儀社が行います。すぐに葬儀社を決められない場合は、霊安室からの搬送のみ病院が提携する葬儀社を利用することも可能です。

ただし、葬儀費用に遺体搬送の費用も含まれていることが多いため、葬儀を行う葬儀社に比べると葬儀を依頼しないで霊安室から指定の安置場所までの遺体搬送を依頼した場合は、割高になるでしょう。

自宅で亡くなった場合は病院とは流れが違います。自宅で療養中に亡くなった場合は、主治医や近くの病院の医師を呼んで「死亡診断書」を書いてもらわなければなりません。「死亡診断書」を書いてもらうまでは、遺体を動かさないようにしましょう。

医師が経過を把握していないことが原因となって亡くなった場合は、検案が行われ「死体検案書」が作成されます。「死体検案書」が必要なケースは、孤独死や異常死、事故死、自殺、他殺など、亡くなった原因が不明の場合です。警察を呼ぶ必要性がある場合もあります。

「死亡診断書」や「死体検案書」の作成を待って搬送を行います。

ほどんどの場合、遺体搬送にも費用がかかります。費用を抑えるためにと直接火葬場に搬送して欲しいと思う人もいるかもしれませんが、それは出来ません。なぜなら、人が亡くなった後、24時間は火葬を行ってはならないと決められているからです。

また、病院の霊安室では納棺が認められていない場合がほとんどのため、どこかに一度安置をして、納棺をする必要があります。ではここからは、遺体搬送の相場について詳しく解説します。

自家用車は、最も費用がかからない方法です。万が一の汚れを防ぐためのシート代やガソリン代しか費用はかかりません。

しかし、上でもご紹介をしたようにリスクが最も大きい方法です。もし、浸出液で車のシートを汚してしまった場合など、クリーニングが必要となり高くつく可能性もあります。

葬儀社の遺体搬送は、10キロまでの近距離であれば葬儀プランに含まれている場合も多いです。10キロを超えるごとに3,000円から5,000円が追加されるのが相場です。長距離の搬送の場合は、現地の葬儀社に搬送のみを依頼した方が割安になるでしょう。

その他に費用として考えなければならないのは、早朝や深夜などの割り増し料金です。さらに距離が長くなればなるほど費用だけでなくドライアイスなどの備品の必要量も増えるため費用が上がります。もちろん、有料道路の代金やフェリーを利用すればフェリーの代金も必要です。

500キロを超える長距離の搬送の場合は、陸路だけでな空輸を検討することで、費用を抑えられる場合もあります。その場合は、空輸に対応できる専門業者に依頼をしましょう。空輸での遺体搬送の相場は、約25万円です。

専門業者に依頼した場合にかかる費用も葬儀社と同じように、距離が長くなればなるほど費用は高くなります。

人が亡くなった場合、必ず必要となる遺体搬送ですが、悲しむ間もなく速やかに手配をする必要があります。いざという時に慌てないためにも、遺体搬送について知っておくと落ち着いて手配ができ安心です。