葬儀の費用は誰が負担？知っておきたい葬儀の支払いについて解説

家族や親族が亡くなりると、悲しみに浸っている間もなくあわただしいうちに葬儀・告別式が行われますが、そこで気になるのは葬儀の費用ではないでしょうか。こじんまりと行う葬儀から大々的なものまで葬儀の形にはいろいろありますがとかくお金がかかるものです。

その葬儀費用は一体誰が支払うべきものでしょうか？葬儀の喪主がすべて負担すると考えている方も多いようですが、一人で負担するには大変、という方もいらっしゃることと思います。そこでいろいろなケースをご紹介してまいります。

葬儀費用とは遺体の搬送、通夜・告別式、火葬に伴う物品や人件費など、葬儀に関わる費用のことを言います。その他に弔問客方への飲食接待費、読経や戒名授与のお礼として僧侶に支払うお布施なども含みます。

葬儀のスタイルももさまざまで、形態や規模によって葬儀費用は大きく変わってきます。そこで葬儀の形態の違いをご紹介いたします。

一般葬とはいわゆる昔からの葬儀のことを指します。これは親族の他故人の近所の方たちや会社の方々など親しかった方を多く呼んで執り行う葬儀です。会葬者が多いので葬儀一式の費用や飲食接待費がかさみます。

弔問客の数によって執り行う施設の規模やスタッフの人数、飲食接待費などによって大きく変わりますが、平均の一般葬費用は200万円弱と言われます。

家族葬とは文字通り家族や親族、ごく親しい方たちだけで行うこじんまりとした葬儀で近年増加傾向にあると言われます。会葬者が少ないので一般葬に比べ費用はかかりません。故人が高齢者の場合は葬儀を家族葬でと言うケースも多いようです。

家族葬は葬儀に参列する人も一般葬に比べてぐっと少なくなるので費用も抑えられます。家族葬の費用の平均は100万円前後と言われます。

一日葬とは名称からもわかるように、１日目に通夜、翌日に葬儀・告別式という流れでなく、通夜を省略し葬儀や火葬まで1日で執り行う葬儀のことです。参列する人は親族など、ごく近しい人のみで行われます。

通夜を省略するので飲食接待や返礼品にお金がかからないので葬儀費用は平均50万円ほどと少額で行えます

直葬（ちょくそう）と呼ばれる葬儀スタイルもあります。これは葬儀を行わずに納棺から直接に出棺、その後火葬を行います。最もシンプルなもので、火葬の前に僧侶による読経を行うなどの儀式があることもありますが、ごく内輪だけで営み会葬者は呼びません。

最低限お棺や骨壷、骨箱の費用が必要になります。僧侶を呼び、戒名を頂く場合平均の費用は10万円台〜30万円台で負担が軽いのが特徴です。

一般的には喪主が負担することが多いのですが葬儀費用を誰が負担するべきかという決まりはありません。そこでいろいろなケースを解説してまいります。私が負担しなくてはいけないの？とお困りの方はぜひ参考にしてください。

葬儀費用は葬儀の主宰者である喪主が支払うというのが一般的です。喪主は故人の配偶者である夫・妻が務めるケースが多いですが、配偶者がいない場合は血縁関係の一番近い子供が喪主を務めるという場合も多くあります。

子供が喪主を務める際の子供の順番は長男・長女で、それに続いて次男や次女と年長者が務めるというのが一般的です。故人に配偶者や子供がいない場合には、故人の兄弟・姉妹や親族が喪主を務めることが多いです。

喪主が一人で葬儀費用を全額負担するのが困難な場合には、費用の一部を父母や兄弟などの親族に負担してもらうというケースもあります。負担をお願いする場合、話し合いによって決めますが、年齢や収入などを考慮した上で負担の割合を検討する場合が多いようです。

兄弟・姉妹が負担しあう場合、きっちりと人数で割るケース、収入に応じた配分をするケースなどさまざまですが支払いを喪主が負担するといった考えが強いので折半となっても喪主の負担が大きくなることが多いようです。

バタバタとした葬儀準備の忙しさの中ではあっても、あとあともめることのないように全員が納得できるようにしっかりとした話し合いが必要です。

故人が生前に葬儀費用の負担についての契約を交わしているというケースもあります。そうした場合には、契約の内容に則ってその人が負担します。

仮に契約を交わした人が喪主ではなかった場合、故人との間で契約した人が負担するといった契約があるのであれば、喪主が葬儀費用を一時的に負担したとしても後に費用を支払わなくてはなりません。

亡くなった後、その人が指定した人に残した財産を相続してもらう「遺言代理信託」というサービスを利用して葬儀費用に充てるというケースもあります。

「遺言代用信託」とは、金融機関が行っているサービスのひとつで、生存中に財産を信託して、信託銀行などに管理や運用を託すというもので、このシステムは本人が亡くなった後は配偶者や子どもなどの受取人に遺産を引き継ぐことができます。

通常、遺言書の内容を検査し相続が確定するまでは家族でも預金の引き出しはできませんが、遺言代用信託を利用して生前に受取人の口座に葬儀費用を振り込むことを指定しておけば給付金をスムーズに引き出せます。

遺言代用信託には一括でまとまった金額を受け取ることができる一時金型と、定期的に一定の金額を受け取れる年金型の2種類あります。また、一時金型と年金型は併用もでき、お金を引き出し葬儀費用に充てた後に毎月少しずつ受け取ることも可能です。

喪主や家族・親族が葬儀費用の支払いに相続財産を充てるということもよくあるケースです。銀行に死亡通知が届くと故人の銀行口座はすぐに凍結されてしまいますが、葬儀費用の支払いに故人の口座からお金を引き出したい旨をを銀行に伝えると引き出しができます。

引き出しが可能な額は法定相続分の3分の1までで、銀行一行につき150万円が上限です。引き出しには本人確認書類、名義人の戸籍謄本か全部事項証明書、相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書、払い戻しを受ける人の印鑑証明書が必要です。

葬儀費用は相続税の控除対象ですが、支払いを行った人だけが対象です。相続人の全員からこのことを了承してもらわなくてはなりません。

葬儀費用を弔問に来られたかたからいただくお香典から支払うという方法もあります。香典は故人に向けての供養や遺族への哀悼の意味もありますが、遺族の葬儀費用の負担の軽減とという意味もあるので葬儀費用に充ててもなんら問題はありません。

葬儀で実質的に負担する金額は「葬儀にかかった費用」から「香典の額」を差し引いたものです。大勢の参列者が弔問に見えていただく香典の額が多ければ多いほどそのぶんだけ遺族が負担する金額は少ない額ですみます。

家族葬や一日葬は実際にかかる葬儀費用は安いものの参列者も少ないため香典の額も一般葬より少なくなります。ただしいただいた香典に対してその額の半額ほどの「香典返し」を行うので、香典だけで全葬儀費用をまかなうのは困難です。

お金のかかる葬儀費用の負担をなんとか軽くしたい、という方にご紹介したい方法をご説明してまいります。

この記事のはじめの方でご紹介したように葬儀の形態はさまざまなものがあり、規模によって葬儀費用が変わってきます。葬儀費用を抑えるためには、まずは葬儀の規模を縮小することを考えましょう。

一般葬の場合は参列者の数を減らすことも葬儀費用の減少に繋がります。また、一般葬から規模の小さな家族葬と葬儀の形式の変更も検討してみましょう。さらにお通夜を省略した一日葬や火葬のみで直葬にするなど、ご予算に合ったプランを探してみてください。

決められた条件を満たすと、公的機関からに葬儀費用を負担してもらえる「給付金制度」という制度があります。

給付金制度とは故人が健康保険組合、全国健康保険協会、共済協会などの医療保険に加入した場合に給付される制度で、補助金を申請すると、支給が受けられます。例えば国民健康保険加入者は上限7万円まで、国家公務員共済組合の組合員は27万円まで支給されます。

給付金は葬儀を行った後に各機関に申請してから給付を待ちます。ただし申請には期限が設けられているので確認をしておく必要があります。申請にあたっては必要書類などがあるのでご確認ください。

亡くなった方が生活保護受給者である場合、または施主が生活保護受給者の場合、葬祭扶助という生活保護法によって葬儀費用を国が負担してくれます。ただし、生活が困窮していて葬儀費用を出すことが困難な方だけが対象です。

葬祭扶助での葬儀は必要最低限までで受給金額は地域によって異なりますが、およそ20万円前後であることが多いようです。お問い合わせはお住まいの市区町村まで。

人生最後の大切なセレモニーである葬儀では何かとお金がかかりますが、その日を迎えるとあわただしさで冷静に考えにくいものです。葬儀について日ごろから心に留めておくことをおすすめします。