直葬の費用はいくら必要？費用相場や費用を抑える方法を解説

直葬とは、日本で執り行われている葬儀形式の１つです。一般的な葬儀の場合は、お通夜を行い翌日に葬儀、告別式を執り行うことが基本です。直葬の場合はお通夜や葬儀、告別式は行わず、火葬のみを執り行う葬儀形式です。

お通夜や告別式などを行わないので、火葬式は葬儀場ではなく火葬場にて執り行われます。また一般的な葬儀では故人の家族や親族だけでなく故人と関係のあった方が参列しますが、直葬の場合は故人の家族や親族のみが参列します。

家族や親族のみが参列して執り行う葬儀形式に家族葬というものがありますが、家族葬の場合はお通夜や葬儀を行います。

葬儀を執り行う場合、葬儀費用は重要なポイントです。もし直葬にて葬儀を執り行う場合、葬儀費用はいくら必要になるのでしょうか。ここでは一般的な葬儀形式である一般葬の費用相場と直葬の費用相場をご紹介しますので、参考にしてください。

一般的な葬儀形式である一般葬の費用相場は、約160万～190万円程度といわれています。一般葬は参列者の人数が多くなる傾向があるため、人数に合わせて広い葬儀会場を用意する必要があります。そのため、会場利用費用が高くなってしまいます。

また参列者の人数が多くなると、飲食接待費用の額も多くなってしまいます。葬儀費用の相場は、地域によっても若干の違いがあります。例えば関東地方は相場が210万円程度といわれていますが、九州地方だと約160万円程度となっています。

葬儀に参列する人数などによっても費用は変わってくるので、事前に見積もりを取って確認してみるといいでしょう。

直葬の費用相場は、約10万～30万円程度といわれています。直葬は、一般葬と比べると費用がとても安いという特徴があります。理由としては、直葬はお通夜や告別式を執り行わないのでそれらに必要な費用がかかりません。

また参列者の人数が少ないので、飲食接待費用も大幅に削減することが可能です。直葬であっても葬儀内容などによっては追加費用が発生することがあり、その場合は若干費用が高くなってしまいます。

直葬の葬儀費用は、利用する火葬場によって金額に違いが出てきます。火葬場には、公営火葬場と民営火葬場の2種類が存在しています。公営火葬場とは、自治体が運営している火葬場のことです。

公営火葬場は自治体に住んでいる方の税金で運営されているので、自治体にお住いの方ですと無料～3万円程度で火葬場を使用することができます。利用費は自治体によって異なるので、事前に確認をする必要があります。

民営火葬場は、葬儀社などが運営している民間の火葬場です。民営火葬場は公営火葬場に比べて設備が充実している、予約が取りやすいといった特徴があります。しかし費用が高いという特徴もあり、3万～6万円程度利用費が必要になるといわれています。

一般葬に比べて費用が安い直葬ですが、より葬儀費用を抑えたい場合にはどうすればいいのでしょうか。ここでは直葬の費用を抑える方法についてご紹介をしますので、こちらの内容も参考にしてください。

故人の方が生前に国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合、葬祭給付金と呼ばれる給付金を受給することができます。葬祭給付金の金額は自治体によって異なるのですが、1万～7万円程度の給付金を支給してもらうことが可能です。

葬祭給付金を受給する場合、国民健康保険への加入期間などの条件が設けられています。また申請期間も設けられているので、事前に自治体に確認をするようにしてください。故人の方が生前に社会保険に加入していた場合は、埋葬料や埋葬費という給付金を受給することができます。

埋葬料とは被保険者によって生計を維持されていた方が、故人を埋葬した場合に受給できる給付金です。埋葬料の受給対象者がいない場合は、埋葬費と呼ばれる給付金を実際に故人を埋葬した方が受給することができます。

こちらも葬祭給付金と同じく、申請期間や必要書類などが設けられているので注意しなければいけません。

先程ご説明しましたが、民営火葬場に比べて公営火葬場は利用費が比較的安いという特徴があります。少しでも直葬の費用を抑えたいのであれば、公営火葬場を利用することで費用を抑えることが可能です。

注意点として公営火葬場は費用が安いことから人気があり、予約が取りにくいという欠点があります。場合によっては数週間先まで予約が取れないということもあるので注意しなければいけません。

また公営火葬場のある自治体以外の住民が利用する場合、費用が高くなったり火葬場を利用させてもらえないことがあります。事前によく確認しておくようにしましょう。

直葬には、メリットとデメリットが存在しています。もし直葬で葬儀を執り行うのであれば、事前にメリットとデメリットを理解しておく必要があります。ここでは直葬のメリットとデメリットをご紹介しますので、覚えておきましょう。

直葬のメリットとして、葬儀費用が安いという点が挙げられます。一般葬の葬儀費用が約160万～190万円程度といわれていますが、直葬は約10万～30万円程度で執り行うことができます。少しでも経済的負担を軽減したいという場合には、直葬はおすすめの葬儀形式といえます。

直葬のメリットとして、葬儀の所要時間が短いという点も挙げられます。一般的な葬儀の場合ですと、まずお通夜を行い翌日葬儀や告別式を行います。そのため、最低でも2日間は葬儀に時間を取られてしまいます。

直葬の場合は、ご遺体を安置所から火葬場に移動して火葬のみを行うため所用時間がとても短くなります。火葬のみですと約1時間～2時間程度で終わります。葬儀の時間が取れないといった方に対しても、おすすめの葬儀形式といえます。

一般的な葬儀の場合、ご遺族の方は参列者の対応などをする必要があります。参列者の人数が多くなると、ご遺族にかかる負担も大きくなってしまいます。直葬の場合は故人の家族や親族のみが参列するので、参列者の対応をする必要が無くなります。

香典返しなどの用意をする手間も省けるため、ご遺族の負担を軽減することができます。

一般的な葬儀の場合、参列者の方に参列のお礼として返礼品をお渡しします。直葬の場合には、参列者は家族や親族のみとなるので返礼品は不要です。本来であれば返礼品を用意する手間がありますが、直葬ではこの手間が省けるというメリットもあります。

直葬のデメリットとして、弔問客の対応が必要になる点が挙げられます。葬儀に参列できなかった人の数が増えるので、葬儀後の弔問を希望される方が増える可能性があります。弔問を希望される度に都度対応をしなければいけないので、葬儀後の負担が増えてしまうことがあります。

直葬の場合、安置所の確保が必要になるというデメリットもあります。日本では、死後24時間はご遺体を火葬することが不可能です。そのため故人の方が亡くなってから火葬するまでの間、ご遺体を安置する場所が必要になります。

ご自宅で安置することが不可能な場合には、安置場所を見つけなければいけないので注意しなければいけません。

直葬にて葬儀を執り行う場合には、注意しなければいけない点が存在しています。特殊な葬儀形式のため、トラブルにつながる恐れもあるので気をつけなければいけません。ここでは直葬を執り行う際の注意点を解説するので、こちらも覚えておきましょう。

直葬はお通夜や葬儀、告別式を行わない特殊な葬儀形式なので、親族の方とトラブルになってしまう恐れがあります。直葬で葬儀を執り行うのであれば事前に遺族だけでなく親族とも話し合いを行い、全員が納得してから執り行うようにしましょう。

また菩提寺がある場合には、菩提寺とも事前に話し合いをしなければいけません。寺院によっては直葬を反対する場合もあり、話し合いを行わずに直葬を行うと菩提寺とトラブルになってしまうこともあります。必ず菩提寺に、直葬を執り行いたいという話をして理解を得るようにしてください。

今回は直葬の費用について解説をしました。直葬の費用相場は約10万～30万円程度となっていました。一般葬は費用相場が約160万～190万円程度といわれているので、一般葬に比べて葬儀費用が安い葬儀形式となっていました。同じ直葬であっても、葬儀の内容によっては費用に差が出るので注意しなければいけません。

費用の安い直葬ですが、葬祭給付金を利用する、公営火葬場を利用するといった方法でより費用を抑えることが可能です。経済的負担を軽減したい場合には、こういった方法を取るといいでしょう。

直葬にはメリットやデメリット、注意点も存在しているので、直葬を執り行う前にはこれらの内容もしっかりと把握しておくようにしてください。