葬儀費用の相場はどのくらいか┃葬儀費用の抑え方や支払方法まで解説

公開日 : 2020/6/19

更新日 : 2020/9/10

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葬儀を行うことになった際に気になるのが葬儀費用の相場です。突然のタイミングで葬儀を行うとが多いのでお金を工面するのも一苦労な人もいます。この記事では、各地域ごとにかかる葬儀費用の相場や葬儀の種類、葬儀費用を抑える方法、お金がない時の支払方法などをご紹介します。

公開日 : 2020/6/19

更新日 : 2020/9/10

目次

葬儀の相場を把握

葬儀は頻繁に行うものではないため、葬儀の費用についてよく理解できていない人がほどんどです。そこで、葬儀の相場を把握して、参考にしてみましょう。

 

2017年の葬儀の相場

2017年の全国での葬儀相場は、約200万円費用がかかるという結果が出ています。地域別は以下の通りです。

 

  • 北海道     約154万円
  • 東北地方    約202万円
  • 関東地方    約238万円
  • 関東一都三県  約186万円
  • 中部地方    約230万円
  • 近畿地方    約190万円
  • 中国地方    約163万円
  • 四国地方    約156万円
  • 九州地方    約166万円
  • 沖縄      約80万円

 

2019年の葬儀の相場

2019年の葬儀の相場は、140万円前後で中央値が130万円です。これは、2017年の葬儀相場と比較すると、約50万円下がっている結果が出てるようです。地域別に見てみましょう。

 

  • 北海道     約113万円 
  • 東北地方    約136万円
  • 関東地方    約148万円
  • 関東一都三県  約145万円
  • 中部地方    約164万円
  • 近畿地方    約131万円
  • 中国地方    約134万円
  • 四国地方    約130万円
  • 九州地方    約125万円 
  • 沖縄地方    約80万円   

 

2017年よりも葬儀の費用相場が下がった理由としては、インターネットの普及でさまざまな葬儀形式があることがわかるようになり、選択肢が増えたことも一因になっているようです。

葬儀の費用相場の内訳

葬儀費用は、基本的に大きく4つ「施設」「葬儀施行」「おもてなし」「御布施など」に分けることができます。ここでは、一般葬を例に解説していきます。

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施設費用

施設費用とは、葬儀場や火葬場を使用する際にかかる費用のことです。葬儀場の費用は運営団体や地域、施設の規模により差がありますので確認しましょう。民営と公営でも金額の相場に差があります。

 

【民営】

  • 葬儀場 20万円以上
  • 火葬場 5~15万円

【公営】

  • 葬儀場 5~10万円
  • 火葬場 5万円以下

 

葬儀場の例としては、セレモニーホールやお寺、教会などがあります。

葬儀施行費用

葬儀施行費用とは、お通夜や告別式を行うために必要となる費用です。特に祭壇やお棺には価格幅があるので、それにより費用が違ってきます。他、費用がかかる内訳は以下の通りです。

 

  • 祭壇
  • お棺
  • 人件費
  • 故人を保存するためのドライアイス
  • 故人を運ぶ車両費
  • 骨壺
  • 故人名の看板
  • 受付で必要な道具
  • 焼香のセット、など

 

規模が大きな葬儀を行う場合には、参列者が多いため人件費も大きくなります。葬儀施行費用の相場は、100万円前後が一般的です。

おもてなし費用

おもてなし費とは、葬儀に参列してくれた人への接待費用で、トータル30万円前後が相場です。おもてなしにかかる費用の内訳3つあります。

 

  • 礼状
  • 返礼品
  • 飲食費

 

返礼品は、香典返しとは別のもので、全員に一律でお通夜や告別式にお返しする粗品のことです。一般的に1,000~3,000円が相場です。飲食費は、人数や料理のランクによって費用が大きく変わるので確認しましょう。

 

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御布施の費用

御布施とは、読経料などと言われているもので本尊へ供える費用です。お坊さんや僧侶へ渡しているというイメージが強いですが、本尊へ捧げることで寺院の維持などに使用してもらうものです。

 

御布施は、金額に決まりがありません。地域によって相場に違いがありますが、15万円~47万円以内です。参考までに、北海道や東北地方は15万円、関東・近畿地方は20万円、中国・四国・九州地方は15万円が相場です。

葬儀の形式で見る費用相場

葬儀にはいくつか形式があり、その形式によって費用相場に違いがあります。それぞれの形式の内容と費用相場を簡単に知っておくと役立ちます。

一般葬

一般葬は、お通夜と告別式を順に行い、お香典を用意して参列する一般的にみなさんが知っているお葬式です。親族を含め、故人の友人や知人、仕事関係の人たちなど、故人とご縁があった人たちが幅広く参列するのが特徴です。

 

大人数になるので、礼状の送付からおもてなしの用意、香典返しなどを行う必要があります。参列者の人数に合わせて規模を変えることができます。「お通夜→葬儀→告別式→火葬」の順番で行います。

 

火葬を含めた葬儀費用の相場は、50~60万円です。飲食代やお布施などを含めると総額は200万円弱になることが多いでしょう。

家族葬

家族葬は、故人の友人や仕事の関係者などは呼ばずに親族のみで行う葬儀です。故人の遺志で選ぶことが多いこの葬儀の形式は、親しい友人を呼ぶことも時としてありますが、基本的に少人数で行われるのが特徴です。

 

家族によって葬儀の形態を合わせられるため、費用を節約することもできます。家族葬の費用相場は約150万円です。

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一日葬

一日葬とは、お通夜をなくして遺族の精神的負担や経済負担を軽くすることができる形式です。「ワンデーセレモニー」とも呼ばれており、多忙な生活の中でお通夜と葬儀の2日間のスケジュールをあけるのが難しい人に向いている葬儀形式です。

 

都心部を中心に利用者が急増している傾向が見られます。1日で終わるので都合が合わない人への配慮は忘れないようにします。葬儀の費用相場は、総額50~80万円です。

直葬

直葬とは簡潔に略した葬儀で、お通夜と告別式を行わずに納棺から直接火葬して済ますもっともシンプルな葬儀形式です。費用や時間の負担を軽減することができ、忙しい人や経済的に厳しい状況の人にも向いています。

 

故人との別れの時間をとれないのでで、周囲の確認はしっかりとっておくのがベストです。葬儀の費用相場はもっとも安く10~30万円、追加費用の発生があったとしても50万円以内に抑えることができます。

社葬

社葬とは、会社や企業全体が主体となって行う葬儀の形式です。喪主は遺族が担当しますが、会社が施主となって斎場や会食の用意を行うもっとも大規模な葬儀です。葬儀の規模により費用に違いが大きくありますが、相場は300万円~3,000万円です。

 

企業の信頼性を伝えることができるため、社外へのアピールにもなります。会社側が負担してくれるので遺族側は安く済むケースもありますが、香典返しや墓地、仏具などの費用は遺族側の負担になります。

葬儀費用を負担する人

葬儀費用は誰が負担するのか、疑問を持つ人も多いでしょう。葬儀費用については法律で定められていないので誰でも負担することができます。一般的には、喪主が負担するケースが多く、次に親族です。

 

葬儀は急に行うケースが非常に多いため、その時の喪主の経済状況によっては親族がサポートすることもあります。また、故人が生前に契約している場合は契約内容に従います。

葬儀費用を抑えるためにできること

葬儀は急に行われることが多く、しかも葬儀1週間以内に一括での支払いが基本です。やむを得ない事情や故人の遺志でお金をかけずに葬儀をしたい人はどうすればよいのでしょうか。

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シンプルな直葬にする

まず、知っておきたいことが「葬儀の大きさが故人の気持ちの大きさではない」ということです。やむを得ない事情でお金をかけられない人は多くいるので覚えておきましょう。

 

安く葬儀を済ませることへ抵抗を感じる人もいますが、もっとも大切なので故人への気持ちです。費用を抑え、故人への気持ちを大切にしながら送るならもっともシンプルな直葬があるので周囲と検討してみましょう。

葬儀社の見積もりを比較する

気になる葬儀会社から見積もりを出してもらい、比較してから決める方法があります。葬儀社へどのような葬儀をしたいのかを伝えると、希望に沿った見積もりを出してくれます。

 

どのくらいの金額なら、どのような葬儀ができるのか、ということも理解でき、どの葬儀社が最適なのかが見えてきます。しかし、各葬儀社に見積もりを出してもらうので時間と手間が少々かかります。

 

自治体のサービスを利用する

民間の葬儀会社と比べて、市民葬や区民葬など、自治体が行っているサービスを利用すると費用を抑えることができます。そこに住む人しか利用できないので注意しましょう。自治体に葬儀を申し込むと、葬儀会社を紹介してくれます。

 

基本的な葬儀のみで20万円~40万円程度ですが、葬儀に必要なものがオプションとして扱われるため料金が加算してしまう可能性があります。各自治体によって違いがあるので、葬儀相場や何がオプションになるかなどは必ずチェックしておくのがおすすめです。

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葬祭費の補助・扶助制度を利用する

葬祭費の補助・扶助制度は、国民健康保険加入者なら、亡くなってから2年以内に申請すると1万円~5万円の葬祭費が支給されます。社会保険加入者なら、5万円の埋葬料が支給されるので利用しましょう。

 

また、支給される金額や手続きについては各自治体によって違いがあるケースもあるので葬儀後に直接問い合わせて確認することをおすすめします。

葬儀費用をすぐに支払えない場合

葬儀は突然やってきます。たまたま、やむを得ない事情で葬儀の支払えない人もいるようです。そのような時は、次の3つの方法を検討してみましょう。

親族や友人に相談する

葬儀費用がどうしても出せない場合には、親族に相談してみましょう。親族であれば、お金を貸してくれるか、一部負担してくれることもあります。

 

また、友人には、自分の状況を話してみて、いいアイディアがないか聞いてみるのも1つの方法です。親族や友人に相談する際には、お金に対しての信頼感を失わないように気をつけて話しましょう。

クレジットカードを利用する

キャッシュレス化が進んでいるのでクレジットカード払いに対応している葬儀会社が増えています。現金払いが無理な場合は、クレジットカードで支払いましょう。分割払いを選ぶこともできるので、負担を軽減することができます。

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葬儀ローン

葬儀会社の中には、クレジットカード会社と提携して葬儀ローンを取り扱っています。クレジットカードと同じように支払回数が選べるので、自分のペースに合わせて毎月支払いできますが、金利がつくので注意しましょう。葬儀ローンを利用する際には、審査があます。

葬儀の事前準備も必要

葬儀費用の相場は、各地域や葬儀の規模によって大きな違いが出てきます。葬儀は突然にやってくることが多いので、故人との大切な別れの時間を安らかに送るためにも事前に準備しておきましょう。