葬儀費用の積立方法と注意点についてわかりやすく解説します

もしも家族の誰かが亡くなったら、遺された家族はスムーズに葬儀・告別式を行い供養したいはずです。ただし、葬儀・告別式のような故人のための儀式にはお金がかかります。

遺族の誰かに潤沢なお金があるなら、そのお金で葬儀費用を立て替え、相続開始時に、相続人間の話し合いで、立て替えた分だけ遺産を多めに受け取る方法も考えられるでしょう。

しかし、各ご家庭によって事情は様々です。すぐに葬儀費用を用立てることが難しい人たちもいるはずです。いざという時にまとまった出費で頭を抱えない様、葬儀費用への備えは必要です。

こちらでは、まず葬儀費用はどのくらいかかるのか？葬儀費用の事前準備の必要性を解説します。

気になる葬儀費用ですが、日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書（2017年）」によれば、日本全国の葬儀費用平均額は約196万円と言われています。

ただし、葬儀へ参列してもらいたい方々の人数や、葬儀の内容・規模でも、葬儀費用は大きく異なります。

「だいたい200万円あれば絶対安心。」とは言い切れないことに注意しましょう。また、地域の風習に従う場合、費用がそれなりに高額となるケースもあります。

地域の風習や、故人または遺族が希望する葬儀の規模によっては、費用は日本全国の葬儀費用の平均額を大幅に超える場合が考えられます。

そんな時に、預貯金だけで対応できるとは断言できません。そのため、事前に葬儀を行ってもらいたい本人や家族が、葬儀費用の備えを事前に行う必要性はあるでしょう。

この備えには、「互助会の利用」「葬儀保険への加入」があげられます。いずれの方法にも利点はありますが、利用する前に注意するべき点も考えられます。

次章以降では、互助会の友好利用、葬儀保険の特徴について解説していきます。

互助会を利用して葬儀費用に備えるといっても、互助会とはどんな団体なのか、入会方法やどんなサポートを受けられるのか、よくわからない方々が多いはずです。

こちらでは、そもそも互助会とはどんな団体なのか、入会方法の流れ、互助会へ入る利点・注意点について解説します。

互助会は正しくは「冠婚葬祭互助会」と呼びます。一般社団法人である全日本冠婚葬祭互助協会という組織が運営する制度です。

誰でも勝手に設立して良い団体ではなく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。互助会は会員同士でお金を出し合い、葬儀にかかる費用を助け合う目的で誕生しました。

互助会に入れば積み立てたお金が受け取れるわけではなく、葬儀サービスが提供されます。葬儀サービスのプラン毎に払い込む掛金は異なることがあります。

互助会は民間の団体なので、入会の流れは多少異なることもありますが、概ね次のように手続きが進みます。

1. ご自分・家族がお住いの地域の互助会を探します。お住いの地域で入会が可能な互助会は異なります。
2. 資料を請求し、互助会の窓口等へ不明点を相談します。
3. ご自宅または互助会の施設等で担当者がサービスの説明、入会手続き行います。その際に入会希望者が、申込書へ必要事項を記載し用紙に押印、初回の掛金を支払います。
4. 入会手続き完了です。加入者証が後日送付されます。

なお、オンラインで手軽に入会手続きが可能な互助会もあります。ホームページ等で内容をよく確認しながら、基本情報を入力していきましょう。

互助会に入れば何かとお得なサービスが期待できます。しかし、民間団体なのでまさかの事態が発生する可能性も全くないとは言えません。

こちらでは、互助会へ入会した場合のメリット・デメリットについて解説します。

互助会へ入るメリットは主に次の4つがあげられます。

• 低価格の料金プランの設定がある：月々1,000円～5,000円の低額な掛金で無理をせずに積み立てが可能です。
• 掛金完納前に死亡してもサービスが利用可：契約した掛金満額を支払う前に入会した人が亡くなってしまっても、遺族が差額を支払うことでサービスを受けられます。
• 互助会の運営施設がお得に利用できる：冠婚葬祭だけではなく親睦会等を行うとき、互助会の斎場等の施設を優待価格で利用が可能です。
• 解約しても積立金が戻る：何らかの理由で解約しても手数料が差し引かれた後、積立金は戻ってきます。

なお、ご自分や家族が引っ越しをする場合、互助会グループの営業エリア内ならば積み立ては継続できます。

ただし、引っ越し先が営業エリア内かどうかは、互助会窓口に問い合わせて確認することが大切です。

互助会へ入会を申し込む前、次の4点に注意しましょう。

• 解約手数料がある：中途解約したら払い込んだ掛金が戻るものの、全額返還されるわけではなく、積立金の15～20％の解約手数料がかかります。
• 施設が限定され、希望プランが無い場合も：互助会の施設は優待価格で利用できますが、施設利用は限定され選択肢も狭まります。また、ご自分の希望する葬儀サービスを行っていない場合もあります。
• 多くの場合、追加費用が必要となる：互助会に積み立てたお金で葬儀費用の全部を賄うことは難しく、参列者の人数・規模によってかなりの追加費用が発生することもあります。
• 経営破綻のリスクがある：民間団体である以上、経営の破綻は想定されます。ただし、経営破綻で全額が返還されないわけではなく、積み立てたお金の50%分は返済されます。また、他の互助会が会員を引き継ぐ保全措置もとられることはあります。

葬儀費用を積み立てる方法として、事前に「葬儀保険」を利用することも考えてみましょう。葬儀保険は文字通り、葬儀の際の費用を賄うための保険商品です。

ただし、保険会社大手が揃って葬儀保険を販売しているわけではなく、「少額短期保険会社」が取り扱う商品です。

この少額短期保険とは、保険金が少額で、1年または2年という短期間の保険引き受けを対象とする保険商品のことです。なお、保険期間は一定の年齢に達するまで自動更新されます。

少額短期保険は葬儀保険の他にペット保険や弁護士保険等、ユニークでニッチな商品が数多く販売されています。

葬儀保険は、お金（保険料）を毎月コツコツ支払う点で前述した互助会と似ています。しかし、被保険者が亡くなれば葬儀サービスの提供ではなく、原則として契約時に設定した保険金を受け取る形です。

葬儀保険には契約を更新しても保険金が一定の仕組みと、保険金額は更新毎に逓減するものの保険料が一定である仕組みの、主に2種類があります。

葬儀保険の中にはこの2種類の仕組みを、例えば「保険金一定プラン」「保険料一定プラン」に分けて選べる商品もあります。

また、概ね1年定期保険で契約は自動更新され、保険金額は300万円まで設定できる商品がほとんどです。

葬儀保険は、やはり保険商品ですので代理店窓口に申し込む方法が一般的です。また、最近ではネット申込で手続きが完結する場合も多いです。こちらでは申込の流れを説明します。

1. 代理店窓口または保険会社ホームページで契約条件・保障内容をチェックします。
2. 質問があれば対面申込は代理店窓口スタッフ、ネット申込はカスタマーセンターに問い合わせします。
3. 条件・内容に納得したら対面申込は申込書に必要事項を記載、ネット申込は画面入力を行います。
4. 記載（または入力）内容に誤りがないか確認し、申込をします。
5. 初回保険料を指定期日に払い込めば、契約は成立します。
6. 保険証券が自宅へ送付されるので、大切に保管しましょう。

なお、気になる健康告知は不要な場合が多く、健康に自信のない方々でも安心して加入ができます。

誰でも入りやすい葬儀保険ですが、申し込む前に確認するべき点はあります。こちらでは、葬儀保険へ加入するメリット・デメリットについて解説します。

葬儀保険のメリットは、加入年齢制限・病歴の影響が少ない他に、毎月支払うお金が互助会より割安となる点です。

月払保険料は600円台から設定でき、無理なく保障継続ができます。年間7,000円未満の保険料で葬儀費用の一部が賄われることになります。

次に、口座凍結される心配が無い点も魅力です。皆さんの中には葬儀費用を遺産で賄いたいと考えている人も多いことでしょう。

しかし、金融機関に名義人（故人）の悲報が伝わり次第、故人の開設していた口座が凍結されて、預貯金の自由な引き落としはできない事態となります。

葬儀保険では契約時に保険金受取人が指定されているので、多くの場合、保険金請求から翌営業日までには受取人へ保険金が支払われます。

葬儀保険のデメリットとしては、受取人へ支払われる保険金が課税対象となる点です。契約者（保険料を支払う人）と被保険者、保険金受取人との関係によって、所得税や相続税、贈与税となるかが違ってきます。

どんな税金がかかるか不安な場合は、代理店窓口や保険会社のカスタマーセンターに一度相談してみましょう。

その他、少額短期保険会社が破綻してしまうと、受け取れる保険金が保護されない点も注意しましょう。

一般的な保険会社なら「保険契約者保護機構」という団体があり、保険金等を保護してくれます。しかし、少額短期保険会社はその保護対象になっていません。

つまり、葬儀保険を扱う少額短期保険会社が破綻すれば、保険金の減少はもちろん、全く保険金が受け取れない事態も考えられます。

葬儀のために積み立てておく費用は、葬儀を支障もなく進め、故人を偲び、供養できるように執り行う備えとして必要となるでしょう。

積立方法は、互助会への入会や葬儀保険への加入に限定されるものではありません。しかし、安心して積み立てる方法の一つとして検討しておいた方が良いでしょう。