会社に葬儀の連絡をする方法とは？連絡方法やマナーについても解説

家族や親族が亡くなったとき、会社を休むことができます。また、故人との関係によって休める日数も変わってきます。休みの取り方や連絡手段まで、詳しく解説していきます。

また、葬儀を理由に有給休暇を使用できるのか、休みを取ったあとには会社にどのような対応が必要なのかも解説します。

忌引きとは、親族が亡くなりその葬儀のために学校や会社を休むことをいいます。通常、登校や出勤ができる状態であるため、一般的な意味での「欠席」や「欠勤」の扱いにはなりません。

忌引き休暇の日数は、故人との関係によって異なってきます。また、会社によっても規則があるため事前に確認しておくと良いでしょう。

一般的に、配偶者は10日、父母は7日、子どもは5日、兄弟・姉妹は3日、祖父母は3日、叔父（伯父）・叔母（伯母）は1日とされています。

配偶者の親族の場合、配偶者の父母は3日、配偶者の兄弟・姉妹は1日、配偶者の叔父（伯父）・叔母（伯母）は1日とされています。

また、喪主を務める場合や葬儀が遠方で行われる場合、忌引きの日数が1～2日間伸ばされる場合もあります。

基本的には、直接口頭で伝えるか電話で連絡するのが望ましいとされています。精神的に動揺している中ですが、数日間の休みになることもあるため、なるべく迅速に伝えるようにしましょう。

しかし、突然やってくる訃報に準備などはしておけません。口頭で伝えることが最善とされていますが、事情によってメールでの連絡になることもやむを得ず、失礼になることもありません。

まず、連絡する相手は直属の上司へ行うのが基本です。もし上司が不在であれば、上司に次ぐ立場の人に取り次いでもらい、伝言を頼みましょう。その際、改めて直属の上司へかけ直すことも伝えてもらうようにしましょう。

伝える内容は、「故人との関係と亡くなった日」、「お通夜・告別式の日時、場所、喪主」です。言い間違いや聞き間違いがないように、事前に伝える内容をメモしておき、葬儀の日時などは文章として記録に残るようにメールでも送っておくと丁寧です。

メールで忌引きを伝える場合は、前置きや時候の挨拶は省きできるだけ簡潔な内容にしましょう。忙しい時間帯や深夜や早朝など、メールで伝えた方が良い場合もあるので、TPOに合わせて適切な連絡手段を選ぶと良いでしょう。

メールの件名には、「（自分の名前）です。忌引きを申請します。」と入れ、本文の内容には、「忌引きの申請期間」、「故人との関係と亡くなった日」、「お通夜・告別式の日時、場所、喪主」を記載します。

休暇中でも仕事の連絡があることも考慮し、休暇中の連絡先も記載しておくと良いでしょう。

忌引き休暇は、労働基準法で定められた休暇ではありません。忌引き休暇の有無や、取得できる日数などは会社によって異なります。慶事と併せて「慶弔休暇」と呼ぶ会社もあります。

忌引きで休む場合、忌引き休暇制度を定めていない会社では無給になることもありますが、基本的に忌引き休暇は「特別休暇」という扱いになり、有給で仕事を休むことができますが、有給休暇を消化することにはなりません。

しかし、アルバイトやパートの場合は忌引き休暇が認められないことも多く、無給になってしまいます。その場合、有給休暇に取得し休みを取る方法もありますが、虚偽の報告を防ぐために、葬儀に関する書類を提出しなければならない場合もあるようです。

身内の不幸は突然のことですが、急な休みで会社や取引先に迷惑をかけてしまうこともあります。忌引き休暇が明け、出勤する初日には口頭での挨拶とともに、お菓子などを持参しお礼を伝えると良いでしょう。

持参するお菓子は、あまり大げさなものでないものにしましょう。あくまで「ほんのお礼の気持ち」という意味なので、周りに気を遣わせないためにも大仰なものは避けるようにします。焼き菓子や煎餅などの個包装になっており、日持ちをするものにすると配りやすく、受け取ってもらいやすいのでおすすめです。

上司や同僚の中に同じように忌引き休暇を取った人がいれば、「どのようなものを持って行きましたか？」などと聞いてみるのも良いでしょう。職場によってはお礼のお菓子などを配る慣習がない場合もあるので、雰囲気なども考えて持参の有無を決めるようにしましょう。

忌引き休暇明けには、同僚などから連名で香典をいただくこともあります。その場合、お礼のお菓子を持参した方が受け取りやすく、きちんと対応できるでしょう。香典を渡す慣習があるかどうかも職場によって異なるので、事前に確認しておくのも良いでしょう。

身内に不幸があり、会社を休む場合は社外への連絡も必要になります。取引先など、社外の人が葬儀に参列する可能性は低いため、社内への連絡とは異なります。

社内での立場などによっても異なってきますが、忌引きで休む本人が直接連絡をしてしまうと、香典を要求していると取られる可能性があります。そのため、基本的には上司に連絡を任せるようにしましょう。

家族葬とは、一般的な葬儀と異なり、家族や近い親族のみで執り行う小規模なお葬式のことを指します。そのため、会社への連絡も一般葬とは異なりますので注意しましょう。

家族葬の場合、一般的に参列して欲しい方以外には葬儀の日時や場所を連絡しないようにします。予定外の参列を避けるためと、訃報を知った方に気を遣わせないためです。

家族葬を行った場合、葬儀のあとに「故人が死去したこと」や「葬儀は家族葬で行ったこと」を報告するようにしましょう。

家族葬を行う場合でも、会社を休まなければならないため会社への連絡は必要です。故人との関係や忌引き休暇を取得する旨を伝え、葬儀は家族葬で行うことも伝えます。その際、弔問や弔電、香典などは辞退する旨を明確に伝えることが大切です。

葬儀への参列を避けるため、葬儀の日時や場所などを伝える必要はありません。社内や取引先にそういった内容が伝わらないようにするためにも、直属の上司などに配慮してもらうと良いでしょう。

葬儀で会社を休む際には様々なルールやマナーがあります。会社への連絡方法や休暇日数など、会社によって異なるので事前に社内規則を確認しておく必要があります。

葬儀はやむを得ない休暇ですが、仕事を休むことで迷惑もかかるので、休暇を取った後の対応も大切です。