終活にかかる予算を知る!項目別にかかる費用を徹底解説

公開日 : 2020/7/15

更新日 : 2020/9/9

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近年、終活を行う方が増えてきていますが、始めたばかりの方はどのくらい予算が必要なのかわからないことが多いです。そこで、終活に取り組む際にかかる費用は人によって異なるため、項目別に細かくまとめてみましたので参考にしてみてください。

公開日 : 2020/7/15

更新日 : 2020/9/9

目次

終活にかかる予算について

残された時間の中で、終活を始める方は多いですが、実際にどのくらいの費用がかかるか初めから把握している方は少ないです。終活に必要な予算を把握することで、これからやらなければいけないことが明確になってくるため、まずは基本的な費用を確認しましょう。

エンディングノートの費用

誰でも簡単に終活を始めることができる方法が、エンディングノートです。亡くなるまでにやることをまとめたり、亡くなった後は葬式やお墓に対する希望や意思を家族に伝えることができます。そのため、家族が亡くなった後にやらなければいけないことが明確にできます。

 

エンディングノートは様々な種類がありますが、安いものは500円程度です。費用もかかりませんので、まずはエンディングノートを買うところから始めてみるのもおすすめです。本格的なエンディングノートの場合、4万円と高額なものもあります。

 

高額なエンディングノートはカバーもしっかりとしており、家族に残すためのノートとしては立派な作りです。しかしあまり費用をかけたくないという方であれば、インターネットで無料ダウンロードできるエンディングノートがありますので、チェックしてみましょう。

お墓にかかる費用

亡くなった後にお墓を準備しなければいけませんが、終活をしている間にどのようなデザインにしたいか決めておくことができます。そこで、お墓にかかる費用についてまとめてみました。

墓石代

お墓にかかる費用は、全国平均をみると120万円~175万円です。お墓の費用は、お墓のデザインや使用している素材によって異なってきます。そのため、お墓の費用は明確にすることができません。大体の目安を計算しておくことが大切です。

 

墓石代は主に、石材の費用・設置代・文字の彫刻費用があります。お墓にかかる費用は決して安いものではありませんので、人生の大きな買い物の一つに入ります。家族に負担をかけないために、お墓を生前に購入する方もいます。

 

生前にお墓を購入すると費用を安く押させることができ相続税対策ですが、管理費が早いうちから発生してしまいます。このようにお墓にかかる費用を抑える反面、早めに購入すればその後にかかる費用も発生するため、タイミングを見ながら準備していきましょう。

土地代や管理料

お墓を準備するときは、墓石代以外に土地代もかかります。永代使用料といい、墓地の所有者に費用を支払わないといけません。主に寺院や霊園の管理事務所に支払います。永代使用料というものは、毎年払うのではなく墓地購入時に、最初にまとめて支払うのが一般的です。

 

土地代は一度に支払いますが、他にも年間にかかる管理費があります。墓地を運営・管理するための費用のことで、水道代・清掃費用・メンテナンス費用が含まれています。支払う費用は4,000円~15,000円ほどかかります。

 

この金額に開きがあるのは、公営墓地・民間墓地・寺院墓地によって特徴も値段も異なるため、はっきりと費用を明確にしていません。お墓を建てる予定の墓地にどのくらい管理料がかかるのか確認するのがおすすめです。

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葬儀にかかる費用

一般的にお葬式にかかる費用は、121万円といわれています。葬儀のどのくらいの規模で行うかによっても費用が異なってくるため、予算がオーバーするようであれば永代供養や樹木葬、家族葬を行う方法もあります。

 

葬儀代にかかる項目は、斎場費・祭壇費・霊柩車・遺影・棺です。家族葬であれば、一般的な葬儀の内容で、費用を抑えることができるため近年、選ぶ方が増えてきています。葬儀業者のオプションなどを抑えることができ、自分が予定していた予算に抑えることができます。

 

永大供養の費用は10万円~30万円で済ませることができ、お墓の管理を継続が難しいときに選びます。樹木葬は10万円~80万円が費用相場で、死んだあとは自然に帰りたいという方が選びます。集合型と個別型でも費用が異なるため、希望したいものを選びましょう。

身辺整理にかかる費用

終活をする場合、自分の身辺整理を事前に行っておくことは可能ですが、すべてを整理しておくことは難しいです。家族も亡くなった後の心身面で非常に大きな負担になるため、専門業者を手配しておきましょう。

 

近年、独居老人の方がいわゆる孤独死が増えてきています。そのため、家族に負担をかけないようにするためには体が元気に動く時点で身辺整理をしておくのがおすすめです。身近のものでしたら、自分でも簡単に行うことが可能です。

 

しかし、一人で行うことが難しい場合は、家族や専門業者にお願いしないといけません。専門業者にかかる費用は、整理する物の量や部屋の広さによって異なりますが、15万円~数十万円かかることもあります。そのため、できるだけ片づけを元気なうちに行うと費用が抑えられます。

終活セミナーの料金について

終活について相談したいけれど、まずは何から始めていいのかわからないという方は多いです。そのため、終活セミナーに参加する方も増えてきており、どのくらい料金がかかるのか気になるところです。無料セミナーを行っているところが多いため、情報を確認しましょう。

 

終活の無料セミナーであっても、学ぶことができる内容が充実しているため、様々な知識を得ることができます。そのため、お住まいの地域で、行っている就活の無料セミナーが行われているのか情報収集をしてみるところから始めるのもおすすめです。

 

終活セミナーといっても、内容は多岐にわたるためまずは自分がどのようなものを知りたいのか、テーマを絞って参加してみましょう。終活全般を扱っているセミナーがあるため、初心者の方はこちらのセミナーから参加して少しずつ知識をつけていくのがおすすめです。

終活カウンセラーとアドバイザーの違い

終活を手助けしてくれるカウンセラーやアドバイザーがいますが、どちらも同じではありません。そこで、相談する相手を厳選するためにもまずは違いについて学びましょう。

終活カウンセラーとは

終活を始めるときに専門分野の方にカウンセリングを受けることが多いです。様々な業者でも生前前に相談窓口を掲げているところが多いです。しっかりと終活をするためにも、終活カウンセラーと終活アドバイザーの違いについて学んでおきましょう。

 

終活カウンセラーは、終活カウンセラー協会が設けている民間資格で、終活に関する幅広い知識を持っています。そのため、終活に困っている方や悩んでいる方に専門家への橋渡しをする役目があり、「案内人」を行います。

 

終活に関する知識が豊富で、親身になって終活について不安な点をしっかりと相談することができます。上級終活カウンセラーの方であれば、より専門的な知識を持っており、的確に希望する内容に沿ってお話を進めていくことができます。

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終活アドバイザーとは

終活アドバイザーは、NOP法人ら・し・さの認定資格を保有している方です。終活に関するアドバイスを送る専門職で、わからない終活のアドバイスをしてくれます。遺言、保険、葬儀、お墓についてアドバイスをもらうことができます。

 

あくまでもアドバイスを行うため、本格的な準備を始めるには専門の方にお願いしなくてはいけません。終活アドバイザーは、主に地域包括センターなどでのセミナーなどで理解を広める活動を行っています。

 

気軽に終活についてのお悩みを相談することができ、セミナーなどに参加しながらアドバイザーと交流を取り、自分の時間に合わせて終活を進めていくことができます。終活の知識を増やしていくために、アドバイザーからアドバイスをもらいながら進めていくのもおすすめです。

弁護士の終活相談料について

弁護士に終活相談を行うこともできます。専門的な知識の素、自分が不安なことを解決してくれますが、相談料などが気になる方も多いです。そこで、弁護士に終活の相談を行ったときの費用についてご紹介します。

弁護士が終活についてできること

弁護士に終活の相談をできる内容は、遺書作成のお手伝いの他、債務整理や成年後見です。弁護士以外に、司法書士・行政書士・税理士などの専門家もいますが、多岐にわたり終活の相談ができるのは弁護士のため、様々な悩みを抱えている場合は弁護士がおすすめです。

 

弁護士は、財産の処分方法を的確にアドバイスし、相続人同士での争いや負担を減らすことができるため、トラブルが起きないように遺言を作成しておくと安心です。正しい方法や管理を行わなければ、遺言書は無効になってしまうため専門業者に任せましょう。

 

債務整理は土地や家をデメリットまで引き継ぐため、負債の減額交渉・自己破産・個人再生申し立ての手続きが行えます。成年後見は、認知症や、障害を負ってしまった場合に財産の管理の手続きを援助してもらう人を決めておくことができ、任意後見制度を行ってくれます。

終活における弁護士の費用相場

弁護士に終活の相談を行うとき、費用が高いイメージが強い方も多いです。司法書士・行政書士・税理士よりも行うことができる内容が多いため、予算内に収まるか心配になります。実際に、弁護士事務所によって終活の相談料は異なります。

 

終活の相談は、無料の弁護士もいます。相談料が1時間1万円~3万円かかってしまう弁護士事務所もあるため、弁護士選びも重要になってきます。インターネットで探す方法や友人に紹介してもらう方法もありますが、日本弁護士連合組合に紹介してもらう方法もあります。

 

具体的に話が進めば、遺言書は10万円~20万円の費用がかかり、相続放棄の申立てで10万円程度であり、遺産分割協議・遺留分減殺請求などは着手金として10万円~20万円ほどに弁護士に費用がかかることもあります。終活に特化している弁護士もいるため調べてみましょう。

終活の予算を把握して予定を立ててみよう

終活にかかる予算は人によって異なりますが、必要な項目をチェックしておけば、自分に必要なものだけをピックアップすることができるため、大まかな費用を計算することができます。決して就活の予算は安いとは言えませんので、計画的に進めていきましょう。

 

そこで、残された家族の負担を減らしたいのであれば、元気なうちから身の回りのことを整理しつつ、残された時間を楽しく過ごせるようにしていきましょう。