「故人の希望で葬儀をしない」という選択はあるのでしょうか？

たとえ故人の希望であったとしても、その故人の「葬儀をしない」といったことに問題はないのでしょうか？

葬儀についてのルールは『墓地、埋葬法』に定められており、人が亡くなった場合は埋葬・火葬をが義務付けられています。ですから、「火葬もしない」ということは認められません。しかし、葬儀方法についての定めはないことから、「直葬」という通夜や葬儀告別式をしないで火葬だけを行う形式は、法的に何の問題もないのです。

亡くなった人の火葬をするには、「亡くなったことを知ったときから７日以内」に死亡届を提出し、火葬・埋葬の許可を受ける必要があります。このことは『戸籍法』で義務付けられており、死亡届の提出先は、死亡者の本籍地・死亡地または届出人の住所地・所在地の市役所、区役所または町村役場です。

葬儀社に直葬の依頼をしている場合は、葬儀社が死亡届の提出や火葬・埋葬許可証の受領を代行してくれますが、葬儀社を使わなければ自分で処理する必要があります。

葬儀をしないといっても、法律によって火葬と埋葬はしなければなりません。わが国では土葬が認められている地域は限られていることから、故人を納棺して火葬するだけの「直葬」が行われているのです。

通夜や葬儀などの儀式を行わない直葬であっても、遺族は「死亡届の提出」「火葬・埋葬許可証の受領」「遺体搬送や納棺」「火葬場の手配」「ドライアイス・棺・骨壺などの手配」など多くのことを処理しなければなりません。しかし現実には、遺族だけでは処理することは困難であることから葬儀社を利用するのが一般的です。

ここには、直葬のメリットとデメリットを列挙して紹介しておきます。

直葬の代表的なメリットは、次のとおりです。

・遺族の経済的な負担を抑えられる。

・葬式に比べて手間や時間がかからない。

・遺族の精神的、肉体的な負担を軽減できる。

・香典返しの必要がなくなる。

・宗教的な儀礼を気にする必要がない。

直葬の代表的なデメリットは、次のとおりです。

・最期のお見送りの儀式がない。

・菩提寺から反対される場合がある。

・火葬するまでの安置場所の確保が必要。

・直葬後に弔問者が訪れる可能性がある。

・悪質な葬儀社にあたる可能性がある。

直葬には前の表で示したようなメリット・デメリットがありますが、直葬をする際には次の点に注意してトラブルを避けてください。

・直葬を決定する前に親族の理解を得ておくとともに、できれば遺言書を作成しておくこと

・通夜と告別式をしない直葬では、供養のための香の代金である香典は基本的に辞退すること

・通夜と告別式をしないとはいえ、「喪服か喪服に準じた服装がマナー」と心得ておくこと

・遺族だけで直葬を執り行うのは困難が予想されることから、葬儀社の利用を考えること

・公営や公園墓地は戒名の有無を問わないので、戒名のことは故人や遺族で決めればいいこと