一般人でも新聞に死亡広告を掲載できる？費用など注意点を徹底解説

死亡広告は新聞で、お葬式の情報や訃報のお知らせをすることができます。著名人や名士などが新聞に掲載されているイメージがあるかもしれませんが、一般人でも数多く利用している地域があります。直に新聞社に広告の掲載を依頼し、有料で掲載することが可能です。

中には新聞社が訃報の情報を聞いてご遺族に連絡してくるケースもあります。遺族の希望によって死亡広告の掲載可否や詳細内容を決めることができます。別名「お悔やみ広告」「黒枠広告」とも言います。

死亡広告の手続きに不安がある方は、葬儀社に代行手続きを依頼することもできます。新聞社によって原稿の締め切り時間が異なり、死亡広告を依頼する際はいつの新聞に掲載したいのかを考え、早めに手配を進めていくようにしましょう。

死亡広告を新聞に掲載することを遺族の間で決めたら、掲載の目的を話し合います。葬儀・告別式の案内または訃報の報告のみにとどめるかを決め、掲載新聞を選びます。希望掲載日、予算を事前に話し合っておくことが大切です。

新聞社に連絡を取り、死亡広告を掲載することを伝えて打ち合わせをします。掲載するサイズ・料金等によって、新聞のどこに死亡広告に掲載されるかが変わります。細かい打ち合わせとして、掲載希望日、広告スペース、制作料金、出稿などの確認があります。

死亡広告の掲載内容から原稿を制作して、校正後に遺族に確認してもらう流れになっています。確認で間違いがなければ原稿を新聞社へ出稿し、新聞紙面へ死亡広告の希望日に掲載されるしくみです。後から修正が効かないため、間違いがないか何度も確認は必要です。

死亡広告とお悔やみ欄（死亡記事）は、新聞社で取り扱いが異なります。死亡広告とお悔やみ欄の違いについて解説しますので、一緒にチェックしていきましょう。

お悔やみ欄の死亡記事は新聞の記事の扱いとされ、死亡の事実と葬儀の情報を報道するため、費用が発生しません。新聞社の都合によって掲載されない場合もありますので、確実かつ迅速な掲載を望む方は有料で死亡広告を選択するのがおすすめです。

著名な方が亡くなられた場合は、新聞社から掲載を進められることがあります。掲載するか否かはご遺族次第となるため、必ず新聞に掲載しないといけないというわけではありません。家族葬や密葬など葬儀の内容によってもご遺族が判断することができます。

死亡記事は無料で新聞に訃報のことをお知らせすることができますが、新聞社の裁量によって確実に掲載されるかは保証はないため、新聞を使って訃報を確実にお知らせしたい方は、死亡広告の費用などもチェックしておくようにしましょう。

お悔やみ欄の死亡記事を新聞に掲載したい際は、死亡広告と同様、新聞社に直接連絡をして依頼することができます。無料で掲載される記事のため、想像通りに掲載されない可能性も考えられます。記事にしてほしい内容を整理してから依頼してください。

地方でお悔やみ欄が新聞に定着している場合、葬儀社から手配してくれるケースもあります。葬儀社に掲載までをサポートしてもらうことで、葬儀の準備などに集中することができます。特に希望の新聞社がない場合は、葬儀社を通して新聞社に依頼するのもおすすめです。

新聞社から直接連絡が入る理由は、死亡届を提出することで、亡くなった事実を確認できるためです。掲載には遺族の承諾が必要となり連絡が入ります。遺族の意思に反して掲載することはありませんので、ご遺族の意思をしっかりと伝えましょう。

死亡広告はお悔やみ欄と異なり、新聞に掲載するときは費用が発生します。掲載する文章の行数、全国紙・地方版など新聞の違いによって費用が異なります。全国版の新聞で1ｃｍ2段であれば11万円～35万円・5cm2段は55万円～180万円・10cm2段は110万円～350万円です。

地方紙になると費用は安くなり、5cm2段は15万～70万円・10cm2段は30万～140万円程度が相場です。全国版が高いですが、エリアによっても金額が異なります。事前に確認しておくと安心することができ、死亡広告の大きさも検討することができます。

地方紙は全国版の新聞より死亡広告は安いですが、複数の県で広く読まれているブロック紙は、他の地方紙に比べると料金が高いのが特徴です。どの新聞社を利用したいのか家族で話し合って決めておきましょう。

死亡広告は地方新聞で活用されている方は多いです。大勢の人に訃報を知らせる場合には有効な手段となるため、地方の特徴についてご紹介します。

北海道や沖縄の地方では地域住民の情報発信・情報共有のツールとして死亡広告を活用しています。地域の慣習として、死亡広告は深く認識されており、簡単で多くの方に向けて訃報告知ができる手段として浸透しています。

沖縄県では、電話等で訃報を関係者に伝えることを控えている風習があり、死亡広告に掲載を確認して訃報を知るのが一般的です。「琉球日報」や「沖縄タイムス」など沖縄で発行されている新聞の片側1面が全て死亡広告になるほど活用される方は多いのが特徴です。

死亡広告は同じ県内でも離れた町村に住む親類縁者や知人・友人等に向けて新聞に掲載すれば、連絡先が分からない場合でも伝えることができます。今でも北海道や沖縄に限らず、死亡広告が訃報を連絡する有効手段として活用されている地域があります。

地方紙の新聞は地域の方々の訃報が掲載され、知り合いの方などは葬儀の場所や日時などの情報を新聞を取っていれば誰でも知ることができます。訃報を伝える手段としてインターネットやメール、電話がありますが、インターネットやメールを利用していない高齢者もいます。

電話で訃報の連絡をしたくても時間が合わないケースや相手の方が留守の可能性もあります。新聞であれば、時間もいつでも良いという利点があり、新聞を見た知人から教えてもらうこともできます。知り合いの方に訃報を伝えるのに、新聞の死亡広告は活用しやすいです。

新聞の死亡広告は葬儀の日程や訃報の事後報告を確認することができます。知り合いの方で葬儀に参列することが難しい場合でも、後で訪問したり連絡を入れることができます。死亡広告は亡くなったのを知らない方へ訃報を伝えるために地方で活用されています。

新聞に死亡広告を掲載するときは、メリットの他にデメリットもあります。注意点を把握しておくことで、死亡広告の内容も調整することができます。死亡広告の注意点をまとめましたので、一緒に確認していきましょう。

死亡広告に掲載する内容は、主に故人の死亡年月日、享年、葬儀の日程や場所、喪主が一般的です。掲載内容が間違わないように新聞社に伝える必要があります。後で誤字脱字や記載した内容に漏れが発覚しても修正することは無理です。

死亡広告を新聞に掲載するときは、自宅の住所を掲載するか家族と事前に話し合っておくことが大切です。自宅の住所を掲載すると悪質な営業電話や空き巣被害につながる可能性もありますので、新聞社の担当者と細かい打ち合わせをして決めましょう。

新聞は不特定多数の方が見るため、悪質な被害に合わないためにも自宅の住所を入れずに、葬儀場の住所だけ掲載するのがおすすめです。新聞社によっては定型文がすでに決まっている可能性もあるため、掲載したい内容を厳選して、新聞社に希望を伝えましょう。

死亡広告は個人で新聞社に依頼する他、広告専門の広告代理店に依頼することもできます。新聞の紙面の広告枠を購入して、希望する内容の掲載することができ、枠の大きさ、掲載位置など細かい点までチェックしてもらうことが可能です。

広告代理店にお願いすると、フォーマットを用意してくれているところが多く、空欄の部分を当てはめていくだけで、死亡広告をスピーディーに準備することができます。基準に該当しそうなであっても対応してくれるので、心配することはありません。

地方紙によっては、葬儀社が掲載依頼の窓口になっている場合もあるため、地域の死亡広告について確認しておきましょう。葬儀の準備などに追われて、死亡広告まで手が回らない場合もあるため、葬儀のお知らせをしたいのであれば、早めに準備を進めましょう。

死亡広告で葬儀の案内を新聞に掲載するといつ、どこで葬儀を営むかが明確にわかります。葬儀に参列を希望している方にとっては有益な情報であっても、セキュリティ面のリスクを高める要素にもなってしまいます。

自宅を不在にする日時を死亡広告によってわかってしまうため、空き巣被害に合うケースも考えられます。万が一の事態を考えて、セキュリティー対策も行う必要があります。死亡広告を新聞に掲載するデメリットについても必ず把握しておきましょう。

死亡広告は故人と関係のあった人へ直接連絡をするよりも、新聞に掲載した方が遺族の負担を軽減できるメリットがあります。伝達ミスを防ぐ対策にもなりますが、悪質なセールスや空き巣に合ってしまうケースも近年、増えてきており対策は行うようにしてください。

死亡広告を新聞に掲載するときは、記載内容の定型文として決まりがあります。故人の享年や死亡年月日、住所といった情報に加え、葬儀の日程や喪主の名前などで構成されているため、葬儀の形式に合わせて例文をご紹介します。

葬儀には様々な形式があり、死亡広告の文面も異なってきます。一般的な葬儀の案内や事後報告などの例文をご紹介しますので、参考にしながら死亡広告の文面を考えていきましょう。

「母　〇〇儀　病気療養中のところ、〇月〇日〇歳で永眠いたしました　ここに生前の御厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます　なお通夜および葬儀は次のとおり営みます」と訃報を伝えてから葬儀会場のお知らせをします。「記」の下に次の内容を掲載しましょう。

一、 通夜　〇月〇日　×時から
一、 葬儀　〇月〇日　×時から
一、 場所　〇〇ホール（〇市〇〇町〇〇）

最後は、「令和△年△月△日」と「喪主　〇〇」と日付と喪主の名前を入れると死亡広告を完成させることができます。定型文が新聞社や葬儀社でも用意されていることがあるため、内容を確認しながら準備を進めてみてください。

社葬は創業者や社長、会長など会社の発展に大きく貢献した人が亡くなった時に行う葬儀のため、個人葬と文面は異なります。遺族や近親者が施主を務めるのではなく、故人が属していた会社が施主を務めるのが一般的のため、こちらの例文がおすすめです。

弊社 前代表取締役〇〇儀　令和◯◯月◯◯日◯時◯分に◯◯歳で永眠いたしました　ここに生前のご厚誼に深申し謹んでご通知申し上げます　なお通夜並びに密葬は近親者にて相済ませました　葬儀および告別式は〇株式会社の社葬をもって左記のとおり執り行います

あとは、日時・葬儀の時間・告別式の時間を記してから、日付・住所・会社名・葬儀委員長・取締役社長の名前と喪主の名前を入れます。社葬の場合、「ご香典ご供花ご供物の儀は固く後辞退申し上げます」と入れることも多いのが特徴です。

死亡広告では訃報のお知らせのために新聞に掲載する方もいます。葬儀の会場などを掲載する必要がないため、定型の例文に当てはめるとすぐに準備することができます。葬儀に参列されなかった方への気遣いも大切のため、こちらの例文を参考にしてみましょう。

母　〇〇儀　令和〇月〇日〇歳で永眠いたしました　なお故人の遺志により葬儀は〇月〇日近親者にて相営みました　誠に勝手ながらご香典の儀は辞退申し上げます　ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます　〇〇市〇〇町〇-〇-〇　喪主　〇〇

故人の遺志によって、葬儀についても事後報告しているのであれば、弔問・香典・弔電・供花・その他供物などのご厚志を辞退することもしっかりと死亡広告に掲載することで、見た方に気を遣わずに済みますので、例文の文面もチェックしましょう。

死亡広告とお悔やみ欄（死亡記事）は費用が異なり、必ず訃報を知らせたい方は死亡広告を手配するようにしましょう。死亡広告は大勢に向けて訃報を知らせることができ、一般人も利用することができますが、デメリットもあるため把握しておいてください。

死亡広告を新聞に掲載するときは、原稿の締め切り時間もあり、葬儀の準備で余裕がなくなっている可能性もあります。例文が用意されている場合も多く、時間をかけずに死亡広告を準備で着たり依頼することも可能なため、早めに新聞社や葬儀社の担当者に相談しましょう。