忌引きとは？職場や学校への連絡方法は？ 忌引き連絡の疑問を解決！

忌引きとは、出勤あるいは通学する能力があるにもかかわらず、亡くなった親族のために喪に服す等の理由で会社や学校を休むことです。忌引きが広く民衆に定着したのは、江戸時代に徳川綱吉が出した「服忌令」(1684年)がきっかけでした。

綱吉と言えばあらゆる殺生を禁じた「生類憐みの令」が有名ですが、親族の死後自宅で謹慎する「服忌令」も同時期に出されました。

当時の忌引きは、亡くなったのが父母なら死後50日は謹慎することが定められており、時代の風潮として殺生や死が忌避されていたことを読み取れます。後に服忌令は廃止されましたが、日数は慣習としての忌引きの基礎となっています。

現代においてはこうした休暇は親族の葬儀や通夜に出席するために与えられ、一般的には欠勤、欠席の扱いにはなりません。

前の段落で書いた通り、現代の忌引きは慣習としての休暇となります。そのため、忌引き休暇の日数を全国的に一律に規定した法律が存在するわけではありません。忌引き休暇取得の根拠は、各々の会社の就業規則や学校の就学規則となり、有給休暇とは異なります。

つまり、被雇用者や学生がどの程度忌引き休暇を取れるのか、そして忌引き休暇中に給料が発生するのかは会社や学校の判断次第ということになります。また、公務員に関しても同様で、自治体ごとに忌引き休暇に関する条例が定められています。

概ね全ての会社や学校で忌引き休暇は認められていますが、就業規則に明記がない場合は、忌引き休暇中に給与は発生するのか、具体的に何日取れるのかなど確認する必要があります。

学校の場合は、忌引き休暇はあらかじめ定められた「登校しなければならない日数」から引かれることが大半ですが、それが何日までなら許されるのかを確認する必要があります。

例えば、その学年中に登校しなければならない最低限の日数が100日で忌引き休暇が5日与えられた場合、その分が「登校しなければならない日数」から引かれて95日になるということです。

大前提として、忌引き休暇の日数は会社や自治体、学校ごとに異なるという理解を共有していただいた上で、どの程度の忌引き休暇が一般的なのか参考となる日数を紹介いたします。

最も長い忌引き休暇を取ることが可能なのは亡くなった方が配偶者の場合で、10日です。特に配偶者の葬儀を執り行うときには自身が喪主となる傾向が強いため長めの休暇が認められています。次に長い休暇が認められているのは自身の父母が亡くなった場合で7日です。

その次は血族内で親等が近い順に、子供ならば5日、兄弟姉妹や祖父母なら3日、孫なら1日の忌引き休暇を取ることが可能です。また、故人との関係にかかわらず自身が喪主を務める場合には概ね2~3日ほど長い忌引き休暇を取得できます。

例えば、本来ならば5日程度である子供の葬儀の喪主を務めることを会社に伝えて7日の忌引き休暇を認めてもらう、等が可能です。姻族、つまり配偶者の親戚の葬儀に出席する場合は、義父母ならば3日、義祖父母、義兄弟姉妹ならば1日の忌引き休暇取得が可能です。

実際に身内に不幸があった場合には、何日忌引き休暇を取ることができるのか、そしてその休暇中に給与は発生するのかを会社や上司にしっかり確認する必要があります。先の段落で述べたように会社や自治体によって異なる部分が多いためです。

また、日数の確認に加えて業務の引き継ぎに関する相談は忘れずにしておきましょう。第一に会社、あるいは学校に確認すべきなのは、忌引き休暇を取ることが可能か否かです。

学校の場合は断られることはありませんが、会社によっては忌引き休暇を認めていない場合があります。その場合の対応についてはのちの段落「もし忌引き休暇を取れなかったら？」で説明いたします。

次に故人との関係性を伝え、忌引き休暇を何日取ることができるのかを聞きます。この際、「自身が喪主を務める」や「葬儀の会場までの移動に長い時間を要するなどの理由を述べて交渉すれば、忌引き休暇を長めにもらうこともできるようです。

一方で、有給休暇とは異なる忌引き休暇の特徴にも注意する必要があります。土日・祝日を挟んで忌引き休暇を取る場合は、その土日・祝日も忌引き休暇の日数に含まれるのが一般的です。

また、休暇日数を数える際に故人が亡くなった当日を含めるか含めないか、が会社によって異なるようです。細かいポイントですが、誤解やすれ違いを避けるために上司や担任の教員に確認しておくべきでしょう。

こういった点は会社では総務部が把握していることが多いようです。

大切な身内の葬儀に参列することは非常に大事なことですが、同時に職場の業務を一時的にお休みすることでもあります。その上で忘れてはならないことがいくつかあります。

一つ目は復帰後の業務の引き継ぎです。この際、休暇中業務を引き継いでいただいたことに関するお礼と、無事葬儀をあげることができたという報告、連絡を欠かさない方が良いでしょう。

会社の同僚や上司から香典を頂いた場合は香典返しを渡し、そうでない場合も職場で配ることのできる個包装の菓子折りなどを持っていくのがマナーです。

二つ目は忌引き休暇取得に伴う書類の提出です。この書類は「本当にその休暇が忌引きであったことを証明するために必要なもので、会社や学校によって提出が義務か否かが異なります。ただし、公務員の場合は提出が義務のようです。

忌引き休暇取得前の慌ただしい時期に書類を提出するのが求められることはなかなかありませんが、後日、勤怠実績を処理する上で「死亡証明書」「会葬礼状」の提出が必要になります。

近年では、家族葬の普及で会葬礼状が存在しない場合もありますが、そういった場合は火葬証明を代わりに提出するようです。

ここまで忌引き休暇自体について文量を割いて解説して参りました。忌引き休暇取得に当たって連絡しなければならないことや、勤怠管理者に相談しなければならないことは多々あります。

ここからの段落では、いつ、誰に、どのように、何を伝えれば良いのかを詳しく説明して行きます。

忌引きの連絡は休暇取得前に、できる限り早く行う必要があります。その理由を慣習上の背景と手続的な側面から説明します。まず、慣習としての忌引きは身内の死を悼んで喪に服すことを意味します。

死を悼んで喪に服すのならば、身内の方が亡くなったその日から始めなければなりません。次に、手続的な側面とは会社や学校が出勤、出席状況を管理していることを指します。

特に会社では業務の引き継ぎがあるため、突然連絡なしで忌引き休暇を取り事後報告で済ませるわけにはいきません。忌引きの連絡はどのような立場であってもできるだけ早く行いましょう。

忌引きの連絡は基本的に出勤、出席管理者に行うのが定石です。職場ならばまず勤務管理者である上司に連絡し、その上で仕事を休むことで迷惑をかけてしまう同僚にも欠かさず連絡を入れるのが良いでしょう。

小学校、中学校、高校の場合は担任の教員に連絡を入れれば問題ありません。担任の存在しない大学では、教務課と授業担当教授双方へ連絡を入れておくと、出席が単位に影響する科目でも問題なく休むことができます。

ただし、大学の教員に直接電話を入れるのはハードルが高いため、多くの場合では忌引き休暇取得前はメールで連絡し、後日忌引きの証明となるものを持って直接交渉に行くようです。アルバイトを忌引きで欠勤する場合にはまず就業規則を確認しましょう。

規則で忌引き休暇が認められている場合、アルバイト先の社員に連絡することで問題なく忌引き休暇の取得が可能です。忌引き休暇について明記されていない場合でも、上司に交渉した後休みを得るようにしましょう。無断欠勤は禁物です。

忌引きで休む場合、学校やアルバイトだけでなく、社会人であれば当然会社に連絡することになります。その際、連絡するべき相手はまずは直属の上司になります。最初に上司に忌引きである旨を伝えましょう。

そのときに「ご迷惑をおかけしますが、よろしくおねがいします」という旨の一言も添えると良いでしょう。休暇期間中の業務の引き継ぎは、上司にそのまま伝えてもいいのですが、場合によっては、同じ部署の同僚などに連絡するべきです。

そのときもしっかりお礼の挨拶を述べると良いでしょう。この挨拶を欠かしてしまうと、引き継ぎを受けた方からの印象が悪くなりますし、忌引きから復帰するときにも色々と支障をきたすかもしれませんので注意が必要です。

忌引き休暇規則に関しては会社や学校、自治体ごとに異なる部分があるため、勤怠出欠管理者としっかり話し合うべき事柄が多く存在します。そうした混乱しやすい連絡を行う場合、最も適しているのは電話です。

即時性の観点からも電話は優れています。電話での連絡を済ませたら、後日混乱しないように記録を残すためメールの文面で休暇取得の詳細と挨拶を送っておきましょう。この際、社用SNSに送っておくと共有が捗ります。

まずは電話が好ましい忌引きの連絡ですが、文章として記録を残しておく上ではメールは非常に優秀な連絡手段です。会社で忌引き休暇を取得する際に必ずメールに入れる情報は、故人との関係性、忌引き休暇をいつからいつまで取るのか、休暇中の連絡先の三点です。

その他に、個人が亡くなった当日は忌引き休暇に含まれるのか等を確認しておくのも良いでしょう。また、会社の関係者の参列や弔電を想定した大きな葬儀の場合は斎場の住所を記すこともあるようです。

「件名：忌引き休暇取得のお願い

【肩書きと上司氏名】

お疲れさまです、【自身の名前】です。 本日、【故人】が死去し、忌引き休暇を取得したくご連絡申し上げました。

故人：【故人氏名】 忌引き申請期間：○月○日から○日 葬儀日程：未定

忌引き休暇中のご連絡は、【自身の連絡先】になります。 何卒よろしくお願いいたします。

【署名】」

このフォーマットは会社への連絡を想定していますが、学校への連絡やアルバイト先への連絡でも必要な情報は変わりません。故人との関係性、忌引き休暇申請期間、万一の連絡先の3点です。

葬儀日程や斎場の住所も記すことがあるようですが、もし家族葬を選択する場合は記す必要はありません。

ここまで忌引き連絡を送る立場に立ってマナーや注意点を解説してきました。最後に職場での忌引きメールに返信する際の注意点や作法に関しても述べさせてください。

忌引きメールに対する返信には必ず盛り込まなければならない情報はありませんが、社会人として最低限の気遣いはしておくべきでしょう。具体的には、故人を悼んでいること、業務の引き継ぎを了承したことの2点が入っていれば問題ありません。

逆に忌み言葉は使わないように注意する必要があります。具体的には、「重ね重ね」「たびたび」「またまた」「再び」など繰り返す言葉は不幸が重なることを連想させるため避けるべきでしょう。

もちろん気にしない方も多いですが、念のため気を遣っておくのが無難です。

忌引き休暇は法律（労働基準法などの労働三法）によって定められた労働者の権利とは異なるため、被雇用者に与えなくても会社に罰則はありません。しかし、故人としっかり最後の別れの挨拶をしたいのならば、有給休暇をとって葬儀に参列することができます。

有給休暇は取り辛い部分もあるかもしれませんが、法律で保証されている権利であるため必ず取ることができます。（会社側は拒否することができません。）有給休暇を使う際も、職場への連絡や葬儀後の挨拶は同様に抜かりなく行いましょう。

本記事では忌引きとは何か、忌引き休暇はどのような仕組みなのかといったところから説明を始めました。忌引き取得のための連絡をするには忌引き休暇のシステム自体を理解しておく必要があるためです。

忌引きの連絡に関してはいつ、誰に、何を、どのような手段で伝えれば良いのかを段落ごとに解説しました。結論としては、忌引き連絡はできるだけ早めに、同僚と出勤管理者に、故人との関係性と忌引き休暇申請期間を、メールと電話で伝えると良い、ということです。

忌引き連絡は非常にプライベートな事柄であると同時に、職場の人々に自身の欠勤を伝えるビジネスの世界の出来事でもあります。

身内を失ったばかりで非常に苦しい思いをするとは思いますが、休暇中の職場の業務や復帰後の人間関係に支障をきたさぬよう滞りなく連絡をこなしましょう。その連絡に本記事が役立つことができれば幸いです。

余談ですが、身内の不幸を騙って学校や職場を欠席、欠勤するのは本当にやめましょう。特に職場で虚偽の忌引き休暇を使ってその間の給与を得ると詐欺罪に問われ、給与が発生しなくとも懲戒処分を下されることがあります。

また、それらの処分の有無にかかわらず、周囲の人間の信頼を失う行為は避けるべきでしょう。縁起の悪い話ですが、その時名前を使った親戚の方が本当に亡くなった時に二度目の忌引き休暇を取ることはできません。