葬儀までご遺体を安置する場所は？臨終から安置までを解説します

安置とは亡くなった人を火葬まで寝かせておくことです。亡くなった人は自力で動くことができませんので、多くは葬儀社の手を借りて移動と安置をします。昔は自宅で亡くなる人が多く、また葬儀場という場所もなかったので自宅で安置することがほとんでした。

しかし、現在では病院や施設で亡くなる人が圧倒的に増えてきています。火葬まで病院や施設で安置できれば移動をする必要はないのですが、病院や施設は亡くなってから長時間の安置は難しく、亡くなってから数時間後には安置をする場所を決めて移動しなければならないのが現状です。

安置を必要とする理由は、24時間以内の火葬を禁じる法律があるからです。この法律がなければ安置をする必要はなく、亡くなってからすぐに火葬場へ向かえばいいのですが、現状では不可能です。

これは亡くなったと判断された人が、息を吹き返す可能性や御診断である可能性を考慮した上で定められています。昔では医学が未発達で亡くなったという判断が難しかったために作られた法律ですが、医学が進んだ現代でも万が一という可能性のためにこの法律が残されています。

亡くなってから24時間以内の火葬を禁じる法律には例外もあります。これは定められたある特定の死因については24時間を待たずして火葬しても良いとされています。特定の死因とはエボラ出血熱など主に重篤な感染症が当てはめられていて、他の人への影響を最小限に抑えるために設けられています。

亡くなった人を安置する場合にどのような場所があるか見ていきましょう。基本的にはご遺体があっても大丈夫な場所となります。どこでもよいというわけには行きません。

病院や施設での生活では自宅に戻りたい、亡くなった人を自宅に戻らせてあげたいと考えている方もいることでしょう。自宅は最も自然な安置場所です。主に一階で仏間などの和室が相応しいですが、安置をする部屋の決まりはありません。

仏式や神式であれば北枕、または西枕にして亡くなった人を安置します。仏式ではお釈迦様が亡くなられた際の北枕に準じる形であり、神式では北が上座であり、祖霊が祀られ死に通じる方角とされているためです。

葬儀社へ安置を依頼をしている場合は、葬儀社のスタッフが手際よく進めてくれます。用意するものはほとんどありませんが、葬儀社が亡くなった人の下に敷く布団は移動用の薄いものですので、抵抗がある場合はその下に布団を敷いてもらうようにしましょう。

通常の掛布団は用意する必要はありません。亡くなった人を温めるのは腐敗を促進させてしまうので、葬儀社が用意した布団を使います。なお、亡くなった人を自宅に安置した際には、神棚は半紙で覆います。仏壇は宗派によって扉を閉めることもありますので寺院に確認しましょう。

掛け軸をかけてある場合は、仏教関係のもの以外は外すのがよいとされています。

自宅以外の安置場所として葬儀社の施設があります。遺体のみを預かる施設や安置した場所でお葬式が営むことができる施設がありますので、自宅以外の安置場所を希望する場合は先にどんな場所かを確認しておくとよいでしょう。

葬儀社の遺体安置施設では、葬儀社によって故人と一緒に過ごせる場所もあれば、付き添いが一切できない場所があるからです。また遺体を安置することに料金もかかります。

ご遺体を安置をしておかなくてはいけないのは火葬までです。最短で24時間で済みますが一筋縄ではいかないので詳しく見ていきましょう。料金は期間にも比例するので合わせて解説をしていきます。

安置をする期間は火葬をする日までか、または葬式の日までです。そのため火葬や葬式をする日がいつなのかで安置期間は決まります。例えば亡くなった次の日にお通夜、通夜の翌日に葬儀と火葬をするのであれば亡くなった日を合わせて3日間ほどです。

地域によっては火葬場が混み合うため1週間程度の安置が必要な場合も有ります。

安置期間の間、自宅でも葬儀社の遺体安置施設でも料金がかかります。もちろん自宅での安置の方が料金は安く、1日5000円～1万円程度です。これは主に部屋代がかからず、遺体を保護するドライアイスなどの値段のみにとどまるからです。

葬儀社の安置施設への安置だと1日1万円～2万円程度です。付き添いが可能な部屋と不可能な部屋では付き添いが可能な部屋代の方が高いです。また保冷庫ではドライアイスは使いませんが温度を低く保つための電気代がかかるので、部屋を使わなくても金額は同程度かかります。

ここでは臨終から安置をするまでにするべきことを順を追って解説します。

医師の死亡宣告によって臨終となります。病院や施設の場合は医師の手配がスムーズですので問題はありません。自宅で亡くなった場合、かかりつけの医者がいれば連絡して自宅まで来てもらって死亡宣告を受けます。

自宅で亡くなり、かかりつけの医者がいない場合は警察への連絡が必要です。警察が医師を手配して自宅にきてもらったり、病院へ故人を運んだりしますが、その判断は全て警察がします。

死亡宣告が終わり、準備が整うと葬儀社への連絡を看護師などから勧められます。遺体を運ぶための車の手配をして欲しいという意味です。病院や施設では、長く遺体を預かってはくれません。そのため事前にどの葬儀社に連絡をするのかを決めておくとスムーズに事が進みます。

なお死亡宣告を医師から受けていない状態で葬儀社に連絡をしても、遺体を移動させることはできません。

葬儀社への連絡をして、故人を移動するための車を待つ間に医師から死亡診断書をもらいます。死亡診断書は、故人を移動する場合には故人と共に持ち歩かなければいけません。また死亡診断書は市役所に提出することで火葬許可証となりますので、無くさないように気をつけます。

自宅で亡くなり、警察が介入した場合には死亡診断書の発行が後日となることもあります。どこでいつ受け取れるのかをしっかり確認しましょう。なお警察が介入した場合の死亡診断書は有料です。

ご遺体を移動することを搬送といいます。基本的には葬儀社が専用の車を用意しての移動ですが、法律的には死亡診断書を携帯していれば、葬儀社を介入しなくても故人の移動は可能です。

幼子など抱きかかえることができれば自らの車で搬送しても構いません。しかし、大人の場合の搬送は容易ではありません。胃液や下の物などの汚物が体内から溢れることもありますし、体液や血液からは感染の恐れもあります。

また死亡診断書を持っていたとしても、個人の車での遺体の移動は不審がられてしまいますので、搬送は専門の葬儀社に任せた方がよいでしょう。

病院や施設から搬送後、自宅または葬儀社の遺体安置施設に安置をします。葬儀社のスタッフが行いますので任せましょう。その後、仏式では枕飾りを、神式では枕直しの儀の準備も葬儀社のスタッフがすすめていきます。

安置後、葬儀の打ち合わせが始まります。菩提寺があれば連絡をしておきましょう。葬儀の打ち合わせは2時間程度かかります。深夜であったり、疲れている時などは葬儀社に申し出れば打ち合わせ時間を改めてもらえます。

ただ打ち合わせが遅くなるほど通夜までの準備の時間も短くなり忙しくなる可能性が高いことも少し頭に入れておきましょう。

安置は亡くなられた方を火葬まで休んでいただくことです。法律によって亡くなってから24時間は遺体をどこかに安置しなくてはなりません。昔は自宅での安置が多かったのですが、最近では葬儀社の遺体安置施設への安置を希望する人も多くなっています。