葬儀費用の支払いは誰がするの？支払い方法とタイミングを詳しく解説

葬儀費用の相場は？

葬儀費用は高額なイメージがある方が大半のことでしょう。あらかじめ葬儀費用について理解しておくことで、費用の負担を抑えることができ予算が立てやすくなります。では、一般的な相場は一体どのぐらいなのでしょうか。 葬儀にかかる費用の一般的な相場は、通夜、告別式、火葬のすべてを行った場合、参列者が多くなるので、全国平均「約195万円」と最も高額になります。しかしこれはあくまでも一般的に行われる葬儀の平均であり、家族葬の場合は全国平均「約58万円」、1日葬の場合は全国平均「約45万円」、火葬式の場合は全国平均「約17万円」と、葬儀の費用は形式や規模、地域、により大きく異なります。 葬儀費用を支払うことも考慮したうえで葬儀を適正な費用で行うためには、ご自身が希望する葬儀の内容と規模を把握することがとても重要となってきますので、葬儀を行うことになった場合には、依頼する葬儀社もよく検討するようにしましょう。

葬儀費用は誰が支払うの？

葬儀を執り行うことになった場合、一番気がかりなのは「葬儀費用」という方が大半ではないでしょうか。一般的には、喪主が全ての費用を負担するというイメージが強いですが、その他の人や親族で分担するという方法もあります。ここでは、葬儀費用は誰が負担するのかについて詳しくご紹介します。

喪主が支払いをする

一般的には喪主を務めた人が相続人となる場合が多いことから、葬儀費用を負担する場合が大半を占めます。 喪主については身内が務める場合が多いですが、故人の遺言があった場合にはその意思に従い決めることとなりますので、身内以外の人が喪主となることもあります。 また特に故人の遺言等がない場合には、故人の配偶者が喪主を務めます。配偶者もいない時には、故人と血縁関係が深い人から優先的に選ばれるのが一般的です。

施主が支払いをする

喪主が葬儀費用の全額負担することが難しい場合には、「施主」と呼ばれる葬儀の世話役を立てて代わりに支払ってもらう場合があります。 施主には「お布施をする主」という意味合いがあり、葬儀の費用を支払う人のことを指します。一般的には「喪主＝施主」なので施主は配偶者や血縁者など故人の家族が務めることが多いですが、施主はそれ以外の血縁関係のない方が務めることが可能です。 施主は喪主と同様に葬儀の準備から葬儀当日の運営、お寺への連絡など、葬儀を執り行う際に重要な役割を担います。

相続人で分担して支払いをする

喪主が葬儀費用を全額負担することが難しい場合には、兄弟や姉妹など複数の「相続人」で分担して支払うケースも多くあります。 葬儀を執り行う遺族側は、故人の共同相続人であることが一般的です。このため、相続財産の引き継ぎ割合を考慮して葬儀費用を分担するという形も自然です。 いずれの場合にもトラブルにならないように、葬儀準備や費用負担について家族間(相続人同士)で費用負担者が皆、納得のいく形になるよう十分話し合うことが重要です。

葬儀費用の支払い方法

葬儀費用は、高額なうえに一昔前までは現金で一括で支払うことが当たり前でした。しかし現代では、現金以外の支払い方法も選択できるのが一般的となりました。そこで、葬儀費用の支払い方法にはどのような種類があるのかをご紹介します。

現金(手渡し・振込）

葬儀費用の支払いで最も一般的なのは、現在でも現金一括の銀行振り込みか手渡しによる方法です。現金払い以外の方法を認めていない葬儀社もあるので、申し込み前に確認をしましょう。 まとまった現金をすぐに準備できるのであれば、現金払いはわかりやすく明確です。しかし、葬儀社の支払いの他にも法要やお墓の費用、病院への支払い、故人の荷物の整理、相続にまつわることなど、想定外の費用が発生する可能性もあるということも想定したうえで現金による支払いが良いのかを決めるようにしましょう。 なお現金手渡しで支払う際には、銀行の備え付けのものなど特別な封筒などへ入れる必要はありません。

クレジットカード

近年では葬儀費用をクレジットカードで支払うことができる葬儀社も増えてきました。支払い方法は通常のショッピングと同じように、一括・分割・ボーナス払いから選択できるうえ、利用するカードによっては利用ポイントも付きます。 しかし、葬儀費用の支払いは高額である場合が多く、分割払いを選択した場合は利息が生じるので返済計画をきちんと考えた上で決済方法を選ぶようにしましよう。 葬儀費用がクレジットカードの利用限度枠を超える場合、「利用限度枠の一時引き上げ」サービスが利用できることも多いので各クレジットカード会社に確認してください。 また一部現金による支払いを行ったうえで、残りをクレジットカードでの支払いができる場合もありますので、葬儀社に相談してみるのも良いですね。

ローン

まとまった現金が用意できない、またクレジットカードを保有していないという場合には、葬儀社と信販会社が提携している場合には「葬儀ローン」を利用するという方法もあります。 一般的に、葬儀ローンは「1～36回」まで分割回数が選べます。クレジットカードの分割払いと同様に当然利息が発生することになりますので、返済計画をきちんと考えたうえで無理のない範囲で申し込みをする必要があります。ローンを申し込むにあたっては、審査がありますが、即日審査も可能なので手続きに日数はかかりません。 ただし、クレジットカード払いと同じくローンを取り扱っていない葬儀社もありますのであらかじめ確認しましょう。

コンビニエンスストア

最近では、インターネットでも簡単に葬儀の申し込みができる「シンプルなお葬式」は、インターネットでも申し込むことができる「シンプルなお葬式」は、30万円までの葬儀プランに対し、コンビニ後払いが可能です。 葬儀が終わり請求書が到着した後、一定期間の支払い猶予期間（通常1～2週間程度）があるため、時間的余裕を持ってお金の準備ができ、また全国のコンビニで、夜間や休日など日時を問わず手軽に支払うことができるのがコンビニ決済のメリットです。 ただし、コンビニ決済ができる葬儀社も限られていますので事前に支払い方法を確認することをおすすめします。

葬儀費用を支払うタイミング

葬儀費用の支払いの支払い期限は、一般的に葬儀が終了した後約1週間～10日以内に設定している葬儀社が多いです。葬儀社の中には、葬儀後即日支払いや１か月以内という支払い期限の葬儀社もあり、葬儀を依頼するときに前金として半金を支払うケースもあるようです。 支払い期限については、葬儀社や利用するプランによって異なります。葬儀の契約をする際にはプランの内容や金額だけでなく、支払い方法や支払い期限、前金の有無などについても、しっかり確認しておくことがとても重要です。 葬儀費用の支払いについて少しでも不安や疑問がある場合は、葬儀を依頼する際に葬儀社の担当者に相談しておきましょう。葬儀費用は高額ですので工面するのは大変だということは葬儀社が一番理解しています。喪主の事情を考慮して、支払い期限の延長や分割など、最適な支払い方法を提案してくれるはずです。 大切な方を失った悲しみの中、葬儀などの準備等で大変ではありますが葬儀費用について、冷静に考えたうえで葬儀社や葬儀プランを選択することが重要です。

経済的な理由でやむを得ず葬儀費用が支払えない場合は？

葬儀にかかる費用は、高額であるうえに予想外の出費でもあります。経済的な理由でどうしても葬儀の費用が払えないという場合もあることでしょう。もし支払いが困難な時には、どのような対処法があるのかをここではご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

葬祭扶助制度・生活保護葬を利用する

遺族が生活保護を受給している方もしくは故人が生活保護を受給していた方を対象に「生活保護葬」という葬祭扶助制度があります。 この制度は葬儀費用の負担を軽減するための支援で、対象となった方に最低限の葬儀を行う金額の最大で20万円程度支給されます。 ただし、この制度を利用するには申請の資格を満たしているだけでなく、葬儀を執り行う前に申請をする必要がありますので、あらかじめ役所等に相談するようにしましょう。

ローンを利用する

支払い方法でもご紹介しましたが、葬儀費用を支払う際には「葬儀ローン」を利用することが可能です。 近年では、クレジット会社と提携して葬儀ローンを利用することができる葬儀社も多くあります。また、銀行でもフリーローンとして、葬儀ローンを扱っている場合もあります。 葬儀を執り行うことになり、支払いに不安がある場合には「葬儀ローン」という支払い方法がある葬儀社を選択すると安心でしょう。

葬儀費用の支払いについて、身内でしっかりと話し合いましょう

葬儀費用は喪主が負担するのが一般的ではありますが、やはり支払いが困難な場合があります。葬儀を執り行うことになった場合には、安心して葬儀に臨み故人を偲ぶためにも、あらかじめ葬儀費用の支払いについての知識を身につけておき、身内でしっかりと話し合いをするようにしましょう。