忌引きで何日休んで良いの？会社から学校まで忌引きの扱いを解説！

忌引きとは元来どういうものなのでしょうか。忌引きとは、皆さんご存知のように、親や兄弟、祖父母の死があったときにその葬儀に参列するため、会社や学校を休むことを言います。

この休みが他と違っている点は、本来であれば出席をする意思があり、学校にいく体調や能力もあるのに休んでいるというところです。「行かない」のではなく「行けない」ということです。

行く意思があるにも関わらず休まざるを得ない、という扱いの忌引きですが、会社や学校ではどのような扱いになるのでしょうか。体調不良の欠席とは違うため給与は発生するのでしょうか。また、学校の欠席日数に算入されてしまうのでしょうか。気になるこの点について、会社と学校に分けて詳しく見ていきましょう。

会社における忌引きはどういう扱いになるのでしょうか。まず大前提として知っておきたいのは、忌引きは労働基準法などの法律で定められている制度ではないということです。忌引きをどう扱うのかは、各企業・会社の就業規定に拠ります。

多くの場合は今から説明する二つのパターンに分かれます。一つ目は出勤日数には算入されるが、給与は発生しない場合。この場合、欠席は勤務表邸などに響きますから、欠席扱いにはしない、しかし給与は活性しない、というものです。

二つ目は、出勤扱いかつ給与も発生するというパターンです。このパターンだと一番安心して忌引きが取れます。自分の会社の就業規定を確認して見ましょう。

学校においても忌引きについての法律での規定はありません。自治体や市区町村によって違いが出るということですが、小中高等学校で、忌引きの制度がないところはほとんどないと言って良いでしょう。

学校には給与は関係ありませんから、出席扱いになるのか欠席扱いになるのかが問題です。学校で忌引きを取る場合、その日は「忌引」という日数に計上されて、出席でも欠席でもない特別な扱いになる事が多いようです。

インフルエンザなどの感染力の強い病気で、欠席ではなく「出席停止」扱いになるのと同じと考えられます。出席停止や忌引きで出席日数が少なくとも、欠席の日がなければ皆勤賞扱いになることもあります。

大学は、各学校によって違いがあるので規則を確認しましょう。忌引きのせいで単位を落とすような事態は基本的にありませんが、試験と重なった場合などは、担当の先生に相談して別の課題をもらうなどの対応が必要でしょう。

学校で忌引きを使う際は、あまり心配はいりません。

学校に対して忌引きの連絡はどうすれば良いのでしょうか。基本的には、学校に電話を入れて、担任の先生か同じ学年の先生に代わってもらい、名前と忌引きで休む旨、何日間休むのかを伝えましょう。

小中学生であれば親が電話する方が無難ですが、高校生くらいであれば生徒自ら連絡しても良いでしょう。

忌引きで休む際、後日わざわざ証明書を出せと言われるところはそう多くありませんが、それは学校によるので会葬礼状などが必要な場合は取っておくようにしましょう。

さてここからは、忌引きの日数についてご説明していきます。今現在は法律で定まっていない忌引きですが、過去には服忌令という忌引きの日数を定めた政令もあり、そこからおおよその日数は定まっています。

亡くなった方との関係によって認められる忌引きの日数が違っているため、項目ごとにお分けしてご説明していきます。

まず、自分の両親が亡くなった場合です。親が亡くなって忌引きを申請する場合は、7-10日間の忌引き休暇が与えられる場合が多いです。親を亡くすというのは、非常に心理的負担の大きい出来事です。

また、自分が喪主になったり、通夜、告別式の手配・運営をしなければいけない場合が多いため、肉体的な疲労もあります。法事自体に行かなければいけない日数よりも多く設定されている事がほとんどです。

休みが長いからと言って、それで親をなくした悲しみが和らぐわけではありませんが、すぐに仕事をしなくても良いような制度にはなっています。忌引きの中では最長の休暇です。

次に見るのは配偶者を亡くした場合です。これも両親の時と同じく、10日間与えられる場合が多いです。

また、企業に勤めている年齢で配偶者をなくすということは、かなり若いうちに亡くなられている可能性が高くなります。急な死であることも考えられます。残されたものの悲しみは計り知れません。

喪主として、準備しなければならない事が多く多忙になることや、配偶者の家族とのやり取りも必要とされるため、10日間という長い期間の忌引きが与えられる事が多いです。大切な人を失って10日間で立ち直れるものではありませんが、制度としては長めの設定と言えるでしょう。

次に説明するのは兄弟や祖父母が亡くなった場合です。この場合の日数は、三日間であるところが多いです。

兄弟や祖父母は二親等にあたるため、少し短く設定されているのが特徴です。兄弟や祖父母は、親等こそ離れていますがおばあちゃん子やとても仲がいい姉妹などもたくさんいます。

少し短いような気もしますが、喪主になる可能性が低く、葬儀で手続きややりとりをする立場になる可能性が低いため、三日間であるところが一般的です。

二親等であっても喪主になる場合などは、会社に相談をすれば対応をとってくれるところがほとんどでしょう。

最後にご説明するのは自分の子供が亡くなった場合です。自分の子供が亡くなった場合の忌引きの日数は、五日間前後である事が多いです。

親より先に子供が亡くなるのは、とても悲しい事です。親の心の痛みはいかばかりか。一般的にはいつかとされていますが、もっと長く忌引き休暇を取らせてくれるところもあります。

また、子供が亡くなった時も喪主を務める場合が多いですので、その場合は手続き等に時間を取られるため、日数が伸びる場合もあります。子供が亡くなる事など考えたくもありませんが、知識として知っておいて損はないでしょう。

忌引きという言葉と関連して、慶弔という言葉も聞いたことのある方が多いでしょう。ですが、この二つの違いをきちんと説明できるでしょうか。

忌引きとは今まで説明してきた通り、家族や親族が亡くなったときに会社や学校を「休む」ことです。忌引き休暇という言い方もされますが、「忌引き」のなかに休みという意味は入っています。

一方慶弔は、慶ばしいことと弔いの二つの意味が合わさってできている言葉です。慶弔金はお葬式にも出されますが、お祝いごとにも出される事があります。めでたいことにも使われるか否かというところが、この二つの言葉の一番大きな違いです。

自分が社会人で忌引きを取らなければいけない場合、一体どのような流れで申請をすればいいのでしょうか。また、その際に必要とされるマナーや気遣いはあるのでしょうか。

忌引きを取るということはご不幸があったということですから、マナー云々よりもその悲しみのことを考えてしまうでしょう。

しかし、私たちは、葬儀が終わった後も生きていかなければいけません。なんとか心にスペースを見つけて、申請や会社のことを考えるようにしましょう。

どのような文面で忌引き休暇のお願いをすれば良いのか、また、忌引きを証明するために必要な書類などについてまとめていきます。

忌引きを取得するにあたって、本当に葬儀があったのかどうかを証明する必要があります。誰かが疑っているというわけではなく、給与が発生するのかしないのか、お金の絡んだ問題ですので、証明する書類というのは重要です。

葬儀があったことを証明する書類は、会葬礼状が一般的です。会葬礼状は葬儀の会場で参列され方に配られるものです。

しかし最近は簡素な葬儀が一般化しているため、会葬礼状を作らないこともあります。その場合は「火葬許可証」または「死亡診断書」などが証明書として必要になります。後日提出できるようにとっておく事が必要です。

忌引き明けに出勤をするときは、職場への挨拶を行った方が良いでしょう。全く仕方のない休みとは言え、自分がいない分の仕事を行ってくれていた方に感謝を述べることと、葬儀が無事執り行われたことを報告しましょう。

たいそうなものではなくて良いので、一言二言述べるだけで印象が全然違います。また、会社から、同僚から香典をいただいた場合は香典返しが必要な時もあります。香典返しは不要な場合もありますが、菓子折などを持っていくという方法も考えておきましょう。

忌引きを取得したい場合は、親族が亡くなったことを知ってからできるだけ早く、まずは電話で報告をするのが良いでしょう。詳しい日数までは初めは分からなくても構いません。

上司に家族が亡くなったこと、これから何日か出勤できないことを把握してもらう必要があります。メールで詳細に伝える場合は、続柄で誰が亡くなったのか、いつからいつまで休みを取得したいのか、葬儀の日程、休暇中の連絡先を明記するようにしましょう。

香典が不要な場合はここで伝えても構いません。

最愛のペットが亡くなることはとてもかなしい出来事です。近年は「ペットロス」という言葉が浸透しており、ペットが亡くなった悲しみについての理解が進んでいます。

ですが今のところ、ペットによる忌引きが認められるケースはほとんどありません。葬儀などを行いたい場合は有給休暇を取得するか、休日に行うという選択肢かないでしょう。ペットの葬儀については扱う業者が増えていますので、相談してみましょう。

忌引きの制度について、会社・学校の両方の扱いを見てきました。また、亡くなった方との関係による忌引き休暇の日数の違いも解説しました。

忌引きは法律では定められていませんが、多くの就業規定や規則には明記されている、立派な権利です。忌引きを取得して、故人を見送りましょう。

学校によって、会社によって取り決めや必要な書類が変わってくるので、上司や先生に相談しながら、忌引きを正しく使いましょう。