【葬儀】三親等忌引きについてはどのように考えるべきか解説します

会社に努めていると忌引き休暇という言葉を時々耳にします。これは家族や親族などの近親者が亡くなった社員の人が葬儀を行ったり、葬儀などに参列する為に取得するお休みを意味しています。

この忌引き休暇は組織によって扱いが異なりますので、申請する方法もそれぞれが違います。また忌引き休暇を取った後に上司や先生、同僚などへの配慮はどうしたら良いのかも判り難いと思います。

誰にとっても判り難い「忌引き休暇」について、一般的なルールや取得に関する決まり、そして「忌引き休暇」後の周囲への配慮などをご説明したいと思います。

最初に「忌引き」という言葉が持っている本質的な意味について、ご説明します。

「忌引き」という言葉の本来の意味は、亡くなった故人を悼む為に喪に服す事を意味しています。忌引き休暇を忌引きと考える人も多いようですが、忌引き休暇は近親者の葬儀の為に取る休暇で、その期間は葬儀を行ったり、参列するためと言えます。

でも本来の「忌引き」の意味は「喪に服す」という意味になりますので、ただ葬儀の為に休みを取るのとは違います。喪に服す慣習を「忌服」と呼び、ある期間を自宅にこもって身を慎み、故人を悼むというものとなっています。

そして「忌中」「喪中」は喪に服す期間を意味しており、忌中は仏式では49日、喪中は1年とされていました。近年では長期間自宅にこもって「喪に服す」事はなくなりました。

現在の日本では一般的に配偶者を亡くした場合は10日間程度、両親なら1週間程度喪に服した後は通常の生活に戻るのが普通です。ただ、喪中や忌中という概念は残っておりますので、四十九日や喪中は現在でも守られています。

余談と言えますが、仏教の宗派の一つである、浄土真宗には喪中や忌中という概念がありません。浄土真宗では、亡くなった故人は「臨終後はすぐに極楽浄土へ行く」とされ、遺族には喪中や忌中がありません。

「忌引きの休暇」について、会社や学校が定める休暇は、葬儀の準備や参列だけを想定したものとなっていますので、喪に服す期間より短く設定されている場合がほとんどと言えますので、注意が必要です。

学校によっては、「忌引き休暇」の取り決めがある学校と取り決めがない学校があります。まず、担任の先生に「忌引き休暇」の申請をしたい事を伝えて、取り決めの有無を確認する必要があります。

もしも「忌引き休暇」の取り決めが無い場合は、通常の欠席の扱いになる場合があります。もしも病欠などで長期間の休みを取っていた場合などは葬儀で休んだ日数がそのまま欠席の扱いになってしまいますので、進級や卒業に影響する場合もあり注意が必要です。

一般的な企業では、福利厚生の一環として忌引き休暇が設定されています。企業ごとに「慶弔休暇」「特別休暇」など、名称や取得が可能な日数には差があります。「慶弔休暇」「特別休暇」は、法律上では必ず設けなければならない制度ではありません。

会社によっては「慶弔休暇」「特別休暇」の制度がない場合もありますので、勤務している会社に制度が無い場合は有給休暇の扱いとして休みを取得する事になっています。また「二親等までは可とするが遠縁の親戚は認めない」などの規定もあります。

忌引き休暇を取得できる範囲が決められていることが大半ですので、就業規則を見直す事も大切です。学校や会社では、保護者や本人の申請により、担任や上司の承認を貰う事により忌引き休暇の取得を認める場合が一般的です。

学校や会社の中には、必要な申請書と葬儀の案内状などを証明書類として提出させる場合もあります。申請についての連絡をした時に「必要書類の有無」についても確かめる事は重要と言えるでしょう。

学校でも企業でも「忌引きの休暇」や「忌引きの休み」を規定している場合には、休む本人とその故人との関係により、休める日数が決まっていますので注意が必要です。

忌引き休暇の日数は故人との関係で変わります。具体的な日数を以下に示します。

このように忌引き休暇は故人との血縁関係の距離で変わります。三親等の場合は平均して１日程度の忌引き休暇の扱いになっていますが、そこでしっかり線引きがされているのでありません。忌引き休暇は自分の気持ちを上司に伝える事で取得の日数が変わる場合もあります。

一方、企業によっては三親等以上の場合には忌引休暇を認めていない場合もあります。以下に各親等と該当する親せきについて、示してみましょう。

このように3親等以上については会社の場合は忌引き休暇を定めていない場合がありますので、上司に故人との関係を説明して忌引き休暇を申請する必要があると言えます。

忌引き休暇の申請を行う場合には注意点がありますので、ご説明いたします。

忌引き休暇を申請する場合は早目に連絡を取る事が大切です。学校の場合は保護者が担任に連絡を取るのが普通です。文書での連絡の方が確実ですが、普段のお休みの連絡が電話で取っている場合は電話でも問題はありません。

次の事はしっかり伝える事が大切です。「故人と生徒との続柄」「通夜・告別式の日時」「休む期間」「忌引き休暇中の連絡先」等については担任の先生に伝わっていないと後で問題になる場合もありますので、注意が必要です。

企業の場合、上司には口頭で直接説明するか電話をするようにしましょう。メールだけでは問題となってしまいます。また電話で説明し、詳細はメールで知らせるようにして下さい。内容は学校の場合と同様として下さい。

メールでは「故人と自分との続柄」「通夜・告別式の日時」「何日から休暇を取得したいか」「忌引き休暇中の連絡先」を明確に書いて送るようにします。この中で故人と自分との関係は明確にしましょう。特に自分の直接の血縁か、配偶者の血縁なのかは重要です。

忌引き休暇を申請する場合、会社の規定が明確に理解されていないと後々トラブルにもなりますし、申請時点で受理されない場合もありますので、事前に確認しておく事も大切です。特に上司に説明してすぐに受理されない場合は自分で調べるようにしましょう。

会社によっては自己申請だけでは不十分で別に書類を提出する必要がある場合もありますので、その内容を調べる事も大切です。家族葬の場合では必要な書類がすぐに揃わない場合もありますので、葬儀会社に相談して書類を用意して貰う事が可能です。

会社に提出する忌引き休暇の申請に必要な書類を葬儀会社にお願いすれば用意して貰う事はすぐに出来るはずですので、早目にお願いする事をおすすめします。

忌引き休暇は突然の場合も多く、仕事を一定の期間を休む事になってしまいますので、引き継ぎはしっかりしておく事が大切です。特に社外との関係が重要な仕事の場合は、社外の方にも休み中に代行する社内のスタッフについての説明をしておく必要があります。

また、休み中にも不明点には答える事が出来るように自分の連絡先の電話番号やメールアドレスは伝えておくようにします。

忌引き休暇を取得して、最初に出社した時には上司や同僚に挨拶を忘れないようにしましょう。特に急な休みにも関わらず、対応して貰った事に対してのお礼は大切です。故人を気持ちよく送る事が出来たという事、これからも気持ちを新たに仕事に励む事を伝えましょう。

上司や同僚から香典を頂いた場合には香典のお返しをしっかりするようしてください。また学生なら、先生にも一言お休みした事について挨拶をしておく事も大切です。生徒なら「また今日から宜しくお願いします」程度で良いでしょう。