弔慰とは何？知っておくと便利な弔慰休暇について詳しく解説

弔慰とは、死者ととむらい、遺族をなぐさめることです。お悔やみや哀悼の意をしめす意味合いがあります。遺族と一緒に悲しみ、なぐさめる言葉をかけるという事のため、直接には「弔慰」という言葉を使用することはありません。

しかし、「御弔慰」や「御弔意」の文字を聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。これらは、お悔やみや弔電に用いられます。葬儀の際に、弔意を表す方法にも触れて解説していきます。

「弔慰」と似た読み方の「弔意」があります。弔意とは人の死をいたみ、弔う気持ちを指します。葬儀には、お悔やみを述べる言葉や弔電など、香典やお花を贈る事も弔意を表すという表現方法です。

弔慰とは、死者をとむらい悲しみ、遺族を気遣うことを表します。遺族へ哀悼の気持ちを使い分けるとき、気持ちを伝えるときは「弔意」、遺族をなぐさめる際は「弔慰」を用います。

気持ちを表す弔意は、葬儀の際にはさまざまな形で表現することができます。訃報を受けた際に、故人の自宅へ出向く弔問や、葬儀に出席して遺族の思いをくんで悲しみ、慰めて故人をしのぶ気持ちも弔意の表現です。

やむ終えない事情で葬儀に参加しない場合は、弔電を送ります。弔意を表す弔電となるため、故人への思いをつづるとよいでしょう。

弔問や葬儀には香典を持参します。香典には、お香や花代など「急な訃報での出費の足しにしてください」と遺族への助け合いの気持ちを表す意味あいがあります。

弔慰休暇は慶弔（けいちょう）休暇に含まれています。慶弔休暇は、結婚や出産などの喜ばしいお祝いごとの「慶事」や、身内が亡くなった際、お悔やみの「弔事」の両方を表します。

慶弔休暇に含まれている、身内の不幸な出来事に取得する弔慰休暇について詳しく解説していきます。

一定の基準に労働条件を満たしていれば、会社員と契約社員、会社員以外のパートやアルバイトにも有給休暇を取得することができます。

会社により、法律に定められている休暇（育児休暇・介護休暇など）がある一方で、会社が独自によって認めている休暇があります。慶弔休暇は後者にあたるため、会社によっては慶弔休暇がない場合もあります。

身内の葬儀で会社を休む場合、会社によっては有給休暇になる場合と、弔慰休暇が取得できる場合に分かれます。弔意休暇が申請できた場合にも、無給休暇に該当してしまうケースもあります。給与の支払いにも関わってくるため就業規則を確認して、会社の担当者に確認しておくと安心でしょう。

葬儀などの弔事は、急に知らせがあることが多いです。日程がわかり次第に会社の担当部署へ早めに申請しましょう。

会社の就業規則では、慶弔休暇という記載を聞いた方が多いのではないでしょうか。これは出産や結婚というお祝い事の慶事と、身内の葬儀など不幸な出来事にあたる弔事の両方を合わせて、慶弔休暇と用いられてます。弔事のみを表す際に弔慰休暇、弔慰金と使われることがポイントです。

身内に不幸があった場合に取得できる弔慰休暇は、亡くなった方との関係によって取得できる日数が異なります。それでは一般的な弔慰休暇の日数を紹介していきます。

一般的な弔慰休暇では、故人の近親者との関係により、親等が近い関係ほど日数が多くなります。

・両親や配偶者、子供が亡くなった場合は5日から7日

・祖父母や配偶者の両親、兄弟姉妹の場合は2日から3日

・遠縁の親族の場合は1日

会社の就業規則により日数が異なりますが、0親等にあたる配偶者が亡くなった際には、10日ほど弔慰休暇を取得できる場合もあります。

喪主として葬儀を執り行なう場合や、遠方の葬儀に出席する際の往復日数などを考慮して、弔慰休暇の日数が増える場合があります。また、故人と同居していた場合も対象となる事もあります。このようなケースでは、会社に証拠となる会葬礼状などの提出を求められる場合があります。

弔慰金は、故人を弔い、遺族をなぐさめるという趣旨で贈られるお金のことです。故人の葬儀が終わり、一定の時間が経過した後に、会社から遺族へ支給されることが一般的です。お祝い事や不幸な出来事の両方に関わって支払われる慶弔金がありますが、弔慰金も含まれています。

遺族や喪主に支給されるお金では、他に香典と思いあたる方が多いでしょう。しかし弔慰金と香典とは意味が異なります。どのように違いがあるのか詳しく解説していきます。

弔慰金は、遺族へ亡くなった方の功労または見舞金として会社や企業から支払われるお金です。従業員本人の他に、配偶者や子供、両親が亡くなった場合にも弔慰金が支払われる場合が多いです。

弔慰金を含んでいる慶弔金は法律上の支払いではありませんが、福利厚生として多くの会社や企業が設けている制度です。

葬儀の際、香典を持参します。香典は葬儀の当日に遺族や喪主に渡すお金です。また、お香代や故人へお供え物の代わりに金銭を渡して、故人の霊前に供えるようになりました。弔慰金は会社から故人へ支払うお金のことで、功労を見舞金として支給されます。

このように、弔慰金と香典は、遺族に渡される金銭の目的と時期が異なります。また、香典は宗教宗派によって香典の表書きが異なり、金額によって水引の種類も変わってきます。弔慰金は、会社から亡くなった従業員の遺族に対して、今までどおりの生活を送れるように助ける意味合いがあります。

弔慰金は、就業していた故人の勤務年数により変わります。また勤務中に亡くなった有無により金額も異なり、それぞれの会社の規定にも違いがあります。

会社が団体保険に加入の有無にも、弔慰金の差があるため、それぞれ人によって支給される金額が大幅に異なります。会社規定を確認しておくとよいでしょう。

弔慰休暇は法律に定められていない休暇のため、会社によって制度の有無が異なります。就業規則を確認しておけば、急な訃報があった場合でも慌てずに申請することができます。

葬儀は急に知らされることが多いため、会社には口頭で伝えておいて、葬儀の後に申請することがよい場合もあります。弔慰金なども会社から功労と見舞金として支給されるため、いざという時のために知っておくと便利です。