三親等以上は忌引きを取得できる？土日の数え方や学校の連絡方法も解説

忌引きとは、親戚などの近親者が亡くなった際に、学校や会社を休むための特別な休暇のことをいいます。現在の忌引きは、葬儀に参列するためや心身の負担を考慮するという意味合いが強いですが、本来の意味とは少し異なります。

本来は、親族などの血縁者が亡くなった際には、喪に服するという意味がありました。昔は、死を穢れとして考えており、近親者が亡くなった場合には行動を慎んで故人を弔う風習がありました。

このような慣習の名残として、現在のような形で忌引き休暇が残っています。

忌引きの日数は、自身とどのような関係にある人が亡くなったかによって変わります。では、忌引きの日数はどのようなルールに則って決まっているのでしょうか。ここでは、忌引きの日数の決まり方と具体的な忌引きの日数についてご紹介していきます。

忌引きについては、法律による明確な決まりがありません。そのため、各会社の就業規則や学校の決まりによって忌引きの日数は決まっています。多くの会社では忌引き休暇の規定がされていますが、会社によっては忌引き休暇が無い会社もあります。その場合は、通常の有給休暇として扱われるため注意が必要です。

一般的な忌引き日数の決まり方は、故人との関係の深さで決まります。故人との関係が深い人ほど、忌引きの日数は長くなります。一番長い関係で、故人が配偶者である場合です。

先ほども述べたように各会社、学校の規則によって忌引きに関する規則は異なります。しかし、一般的には三親等までが忌引きが取得できる会社や学校が多いです。

一親等は、忌引き申請者の父母・配偶者の父母・子供にあたります。二親等は、忌引き申請者の兄弟・配偶者の兄弟・祖父母・孫などにあたります。三親等は、忌引き申請者の曾祖父母・配偶者の曾祖父母・叔父叔母・甥姪などにあたります。

三親等以降のいとこなどは、忌引きの申請が却下される可能性もあります。

ここでは、会社や小学校・中学校などの具体的な忌引きの日数についてご紹介していきます。忌引き申請者から見た故人の関係別にご紹介していきます。

故人が配偶者である場合は、約10日程度の忌引き休暇を取得することができます。故人が配偶者である場合は、忌引きの申請者が葬儀の主催者側になることが考えられるため、準備の期間も含め長めの日数となっています。

また、精神的な負担も大きいため忌引きの日数の中では最大の日数となっていることが多いです。詳しい日数に関しては、各規則の忌引きに関する事項を確認するようにしましょう。

故人が忌引き申請者の子供である場合は、5日～7日程度の忌引き休暇を取得することができます。こちらも喪主となるケースが多いことに加えて、心身の負担を考慮した日数の長さとなっています。

故人が自身の父母である場合は、7日～10日程度の忌引き休暇を取得することができます。10日の忌引きを取得する場合は、喪主となっているケースが多いです。

そのため忌引きの申請・連絡をする場合は、自身が喪主を担当することを伝えておく必要があります。

故人が兄弟・姉妹である場合は、3日程度の忌引き休暇を取得することができます。兄弟・姉妹の忌引き休暇に関しては、各会社や学校によって多少幅が生じる場合があるため、就業規則や校則を確認するようにしましょう。

故人が忌引き申請者の祖父母であった場合は、3日程度の忌引き休暇を取得することができます。故人の方が祖父母である場合は、忌引き申請者が喪主となる可能性が低いこともあり、両親などと比べると少し短い期間となっています。

故人が孫である場合は、1日～2日程度の忌引き休暇を取得することができます。故人が祖父母である場合よりも忌引きの期間が短い理由としては、精神的に成長していることと社会的な関係を持っていることが挙げられます。

また、1日程度の忌引きとなる対象としては、故人が叔父叔母・配偶者の兄弟・配偶者の祖父母にあたる関係が挙げられます。こちらの関係の場合、会社によっては忌引き休暇が認められていない場合もあるため、注意が必要です。

ここまで忌引き休暇の日数の決まり方と具体的な忌引き休暇の日数についてご紹介してきました。ここでは、忌引き休暇を取得する際の注意点についてご紹介していきます。

忌引きの連絡をする際にはいくつか注意点があります。ここでは、忌引きの連絡で注意する点についてご紹介していきます。

忌引きの連絡が必要と分かった段階で、すぐに関係者には連絡を入れるようにしましょう。忌引きの連絡が必要な相手としては、親族・自身の会社・故人の会社・交友が深かった友人が挙げられます。

まずは親族に連絡し、その後は仕事の関係者に一報入れるようにしましょう。その際に気をつけることとして、できるだけ直接の会話で伝えるようにしましょう。すぐに会える状態であれば、口頭で伝えるようにします。

また、どうしても連絡が取れない場合はメールで連絡しておいて、再度連絡できるときに連絡を入れておきましょう。直接会話で伝えることによって、連絡の行き違いを防ぐことができます。会社の関係者の場合は、仕事の引継ぎをお願いする場合もあるため、特に重要です。

子供の忌引き休暇の申請は、基本的に親が行うこととなります。子供が中学・高校の場合は、電話で担任の先生に連絡を入れるようにしましょう。担任の先生に連絡がつかない場合は、事務室に連絡をいれることも可能な場合があります。

また、小学校の場合には連絡帳を使って伝える方法もあります。連絡帳に書いて伝える場合も、まずは電話で担任の先生に連絡をいれるようにしましょう。そのうえで、連絡帳にも書いておくと安心です。

忌引き休暇は、土日も含めてカウントします。土日を除いて数えてしまうと、欠席や無断欠勤として扱われてしまうため、注意が必要です。忌引き休暇の日数に不安がある方は、事前に担当者に確認をとっておくと安心です。

忌引き休暇を終えて会社に出勤した際には、証明書類が必要な場合があります。この場合、葬儀に参列した証明書類としては、会葬礼状・火葬許可証・死亡診断書があります。

これらの書類を提出して初めて忌引きとして認められることがあるため、必要な書類はあらかじめ確認しておきましょう。

忌引き休暇を取得する際には、少なからず会社の同僚や上司の方に迷惑をかけることになります。忌引き休暇を終えたら、まずは上司の方や仕事の同僚に挨拶に行くことが重要です。挨拶は、無事に葬儀を終えてきたことと忌引き休暇を頂いたお礼を述べるようにしましょう。

いかがでしたか。今回は、忌引きの日数と注意点についてご紹介していきました。忌引きの日数は故人との関係によって決まり、細かい日数は会社や学校の規則によってことなりました。忌引きの申請をする場合には、事前に規則をよく確認しておくことが大切です。