忌引き届けの書き方は？会社や学校への出し方と日数や書類を解説！

突然起こってしまった不幸で休まなくてはいけない時には、喪服や香典の用意などで慌ただしいと思いますが、会社や学校への連絡は忘れずにいれておかなくてはいけません。特に、会社の場合には休んだ時の仕事を誰にお願いするのかなども準備しなくてはいけません。具体的に忌引きの届けをどのように出すのか確認しておきましょう。

小・中学、高校では忌引きで葬儀などに参列する時には公欠として学校を休むことができます。ですが、故人との間柄によっては忌引きを取得することが許されない場合があるので確認しておきましょう。忌引きによる公欠を取得出来る日数は学校ごとに異なるので、担当教諭等に確認すると良いです。

忌引きの届けを出す方法は、葬儀などが分かった時点で口頭か電話で保護者が連絡します。小学校の場合には連絡調がある場合も多いので連絡調に書いておき電話などでも伝えるのが良いです。

伝える時には亡くなった親族と生徒の間柄や亡くなった日付、休む日数、緊急連絡先などを伝えます。故人が遠方の場合には移動時間も考慮して休まなくてはいけない日数を伝えましょう。

専門学校や大学でも忌引きは基本的に公欠です。手続きをしなければ欠席になってしまいますので、注意しましょう。連絡は学生本人が行い、所属している学部や学科の連絡先に忌引きの必要があることを伝えます。教務課や担当の教員に伝える場合が多いです。

口頭で伝えるのが良いですが、どうしても難しい場合には電話で伝えるようにしましょう。その際に故人と自分の間柄や休む日数を伝えます。

公欠の届け出書類は葬儀等を終えた後に提出します。忌引きの届け出書類は、学校ごとに用意されたフォーマットがある場合はそれを使用しましょう。必要事項記入した後、会葬礼状等と一緒に提出します。補講等を受講する必要があるのかなど、公欠後の対応に関しても担当教諭に確認するのをおすすめします。

会社の場合、忌引きで休む時にはそれぞれの会社で内容に違いがあるので注意しなくてはいけません。休めるのは何親等まで認められるのかや休める日数などは企業によりバラバラです。不幸が分かった時点で早目に会社に連絡して、詳しい事を確認しておきましょう。

連絡する時には直属の上司に口頭で伝えるのが一番良いです。その後に書面で亡くなった親族との続柄や通夜などの日時、休暇の期間、連絡先などを記して申請します。基本的に上司が総務に連絡を入れますが、自分で伝えないといけない場合もありますので注意が必要です。

忌引きの休暇を取得する際にはメールを使う事も増えてきました。ですが、メールで連絡するのはどうしても口頭で伝えられないくらい忙しい時にしましょう。忌引きの連絡は直接、口頭で行うか電話が一番良いです。

休む時には自分の業務を他の方にお願いしなくてはいけないので、引継ぎや内容の確認なども大切です。そのため、口頭で伝えて急ぎの件もお願いするようにしましょう。その他の細かい事は後でメールで送るようにするのが一番スムーズにすすみます。

どうしてもメールで伝える場合には早く見てもらえるように、件名に「忌引き」というワードを入れます。そして本文に自分の名前と忌引きを申請する事、忌引きにより休まなくてはいけない期間、故人との間柄を書きましょう。

忌引きで休みを取得する場合には、提出しなくてはいけない書類が会社や学校で決まっています。その会社や学校により決められたフォーマットが用意されている場合もあります。無い場合もあるのでその際は自分で作成しなくてはいけません。

必要な内容を記入して提出する事で、給料の計算や公欠になるので忘れずに提出するようにしましょう。書類と一緒に添付書類があればそれも提出しましょう。それでは、必要な書類について詳しく見てみましょう。

一般に忌引きの届けは電話などで事前に連絡します。その後、書面による忌引の届けがさらに必要かどうかは学校によって異なります。忌引き届が必要である場合も、プラスで証明書が必要かどうか学校によって異なります。

公立高校の場合は、各公共団体や教育委員会が忌引きについて取り扱いを決めています。基本的には同じ市町村であれば扱いは同じである場合がほとんどです。ただし、教育委員会などでは手続きの詳細についてまでは決めていない場合も少なくありませんので、それぞれの学校に確認する必要があります。

また、私学校の場合は、そもそも忌引き休暇の扱いが学校ごとに異なります。そのため、証明書に関することも異なりますので、どのような書類が必要なのか通っている学校に確認をしましょう。

会社では会葬礼状を提出すれば、それが証明として認められます。ですが、最近では家族葬も増えていて家族葬の場合には会葬礼状を用意出来ない場合もあります。そういった時には火葬許可証のコピーや訃報、葬儀施行証明書などを代わりに提出します。

火葬許可証のコピーはもらう事が難しい場合もあるのでその時には訃報や葬儀施行証明書などを提出しましょう。大学や専門学校の場合は葬儀などが終わった後にフォーマットを使い、会葬礼状などと一緒に担当部署に提出します。補講などについて担当の教諭などに確認しましょう。

忌引きの書類が用意されている場合もありますが無い場合には自分で必要な内容を書いて提出します。必要事項は亡くなられた方の名前や葬儀の日時、葬儀会場、故人との血縁関係、喪主を務めるか、休む期間、添付書類について、緊急連絡先という内容です。

また、その他に家族葬で行うなど何か特別なことがあれっば併せて記載しておきましょう。不幸は急に起こるので、慌てていて書類などに不備が無いようによく確認しましょう。分からない部分は、後で分かり次第連絡しましょう。

忌引き休暇は実際どのくらいの日数なのか、疑問に思う方は多いのではないでしょうか。遠方にお住いの方などは泊まらなければいけなかったり、忌引きの日数は大切ですよね。ここでは、一般的な忌引きの日数についてご紹介します。

忌引き休暇は、法律上は任意の制度です。有給休暇は労働基準法で決められており、企業側に対し最低限の取得の義務を課していますが、忌引き休暇はそうではありません。

忌引き休暇は、基本的には学校の規則、会社の就業規則によって、定められています。そのため、忌引き休暇が取得できる日数についても、その企業や学校によって異なります。場合によっては、取得を出来ないこともありますので、事前に規則を確認しておくと良いでしょう。

学校の場合は忌引き休暇が認められた場合、欠席にはならず公欠として扱われます。ただし、進学や卒業に必要な出席日数には加算されず、出席しなければならない日数から減算されますので、注意が必要です。

忌引き休暇の日数について法律では定められていないため、企業や学校ごとに異なります。しかし、一般的な基準がありますのでご紹介します。

一般的には、亡くなった方が配偶者の場合は7日〜10日、両親の場合は7日、お子様の場合は5日〜7日、祖父母や兄弟、義父母の場合は3日、孫や叔父叔母、義兄弟の場合は1日です。しかしこれはあくまで一般的な日数ですので、企業や学校それぞれの規則に従うようにしましょう。

4親等と離れた位置に当たる親族であるいとこや姪、甥の場合は忌引き休暇が認められないこともあります。また、義祖父母に関しても同様で、親族としての関係が薄いために忌引き休暇が認められない場合があります。休暇が認められるかについては各会社に確認をするようにしましょう。

忌引き休暇を取る機会はあまり多くないので、どのような注意やマナーが必要なのか分からないことが多いですよね。ここでは、忌引き休暇についてのマナーや注意点について解説していきます。

忌引きが土日や祝日、お店の定休日などのもともと会社や学校が休みの日にかぶった場合は、これらの公休も忌引きの日数に含まれるのが一般的ですので注意しましょう。

忌引きはあくまで法律ではなく、風習や慣習によるお休みですので、有給休暇などとは異なります。土日などで忌引きの所得期間が全て公休と重なった場合は、忌引きによる休暇はなしとなるのが一般的です。

忌引き休暇は、就業規則や学校の規則で定められているため、忌引き休暇を取ることは何の問題もありません。しかし、実際に現場で急な業務の変更や他の方が代わりに業務を行ってくれたりと、混乱を招いてしまう可能性があるのは避けがたい事実でもあります。

そのため、忌引き休暇後の出社時には、関係者や同僚に対し、お礼の挨拶や葬儀をつつがなく行った報告をするようにしましょう。休暇後によより良い関係を続けるために大切なマナーです。

身内などの不幸は突然起こるものです。そのため、分かり次第すぐに会社や学校に連絡する事が大切です。夜遅くに分かった場合には上司にメールを入れておいて朝に電話するなどをする事で大切な仕事に影響がでないようにできるので落ち着いて連絡しましょう。