忌引きで学校は何日休める？日数や範囲、忌引きの注意点を解説！

身内の方に不幸があった場合には、子どもはお葬式に参列するために学校を休まなくてはなりません。忌引きは実際に取ったことがないのでよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。ここでは、忌引きとは何かについて解説していきます。

忌引きとは、故人の方が亡くなられて喪に服すという意味があります。喪に服すとは、故人の死を弔い、行動を慎むという意味があります。昔は近親者が亡くなられた時には、お祝い事や遊び事は控えて慎ましく生活するという慣習がありました。

そもそも喪に服すことは、死とは穢れであるという神道の考えがもととなっています。昔は死は稀であるとして忌み嫌われていました。そのため、「忌」という漢字が使われるようになったとされています。

近年は、「忌引き」は「忌引き休暇」を意味することが一般的となっています。忌引き休暇とは、自分の家族や親族の方が亡くなった際に、お通夜や葬儀へ出席するため学校を休まなければならない時に取得することができる休暇です。学校を忌引きで休んだ場合は、欠席になりません。

忌引きの日数はどのように決まるのでしょうか。忌引きを取れるか取れないか、日数はどれくらいなのか疑問に思うことは多いですよね。ここでは、忌引きの日数の決め方についてご紹介していきます。

現在忌引きについての法律による規定は、ありません。企業の場合は、それぞれの就業規則で忌引きについて決めている場合が一般的です。しかし、法律で忌引きに関する規定を作ることを義務付けているわけではありませんので、忌引き制度がない会社も少なくありません。

学校の場合には、公立学校は基本的に教育委員会規則で忌引きの扱いを決めています。私学校は、忌引きの扱いが学校によって異なりますので、確認する必要があります。

現在忌引きに関する法律はありませんが、1947年までは服忌法という法令がありました。服忌法では亡くなった方との関係性で忌や喪の期間を定めていました。この考え方が現在の忌引き休暇の日数の決め方にも影響しています。

まず、忌引き休暇を取ることができるのはどの範囲の親族なのでしょうか。忌引き休暇を取ることができる範囲は、故人との親等で決まります。親等とは、法的に定められた親戚関係の深さを表すものです。

忌引き休暇を取ることができる範囲は、一般的に故人との親等が3等親までとされています。故人との親等が1親等に当たる人は、故人の両親か子供です。また、故人との親等が2親等に当たる人は、故人の祖父母や兄弟に当たります。企業や学校に規則によっては、忌引きを申請できる親等の範囲が変わる場合があるので、規則をよく確認しましょう。

両親は1親等です。両親が亡くなった場合の忌引き日数は、7日間とする場合が多いです。遠方で葬儀が行われるために宿泊が必要な場合には、往復のにっすを加算できる場合もあります。

しかし、配偶者の父母の場合は血縁関係はありませんので、3日など比較的短い日数になることが多いです。自分の両親の場合は、葬儀で喪主を勤めることが多いため、服忌法でも最も長い忌の日数が定められていました。

また、配偶者がなくなった場合の忌引き日数は自分の両親が亡くなった場合と同じように7日が一般的ですが、10日とする場合もあります。

祖父母は2親等です。一般的に忌引きの期間は父母の場合より短くなり、祖父母の場合は3日間が多いです。亡くなった方が配偶者の祖父母の場合は、2日間が多く、自分の祖父母の場合よりも1日短くなる場合もあります。

兄弟は、2親等です。忌引きの日数は、祖父母と同じように3日間が一般的です。配偶者の兄弟の場合は、配偶者の祖父母の場合と同じように、自分の兄弟の場合より短くなることがあります。

叔父叔母（伯父伯母）は、3親等です。叔父叔母が亡くなった場合の忌引き休暇日数は、1日とするのが一般的であるとされています。

いとこは自分の両親の兄弟の子どもですので、4親等です。また、いとこは直系の曾祖父母とは異なり、傍系親族です。

忌引きは「広くても3親等まで」とされており、4親等やさらに離れた関係性の場合には認められないのが一般的です。しかし、事情によっては認められる場合もありますので、忌引きをとりたい時は、学校に事情を話し確認するようにしましょう。な

曾祖父・曾祖母は、ひいおじいさん、ひいおばあさんのことです。最近は長寿が一般的となり曾祖父・曾祖母が一緒に暮らす家庭も多いのではないでしょうか。

曾祖父母は3親等です。3親等であれば叔父叔母と同じように、忌引き日数は1日という学校が多いです。しかし、同じ3親等であっても、叔父叔母の記載はあるが曽祖父母の忌引きの記載はないということもあります。

記載がなければ忌引きが認められないのが一般的ですが、認められる場合もありますので、学校に直接確認することをおすすめします。

忌引きの日数に土日を含めるのかどうか悩まれる方は多いのではないでしょうか。もし3日間の忌引き休暇がある場合、土日はもともと休みなので、水曜日まで休めるのではないかと考える方も多いですよね。

しかし、土曜日と日曜日も忌引きの日数にカウントするのが一般的です。例えば、金曜日から5日間の忌引き休暇を申請した場合は、水曜日から学校に登校する必要があります。土日を含めずにカウントしてしまうと欠席・欠勤がついてしまうので注意が必要です。

また、忌引きを亡くなった日から数える場合とその翌日から数える場合がありますので、 忌引きをとる際には、何日から何日までを忌引きにできるのか事前に確認するようにしましょう。

忌引き休暇の範囲や期間についてご紹介していきましたが、実際に忌引きを申請する場合にはどのように連絡すれば良いのでしょうか。ここでは、忌引きの連絡の仕方について、小学校・中学校・高校・大学と連絡の仕方が異なりますのでそれぞれの連絡方法をご紹介していきます。

小学校の場合は、まずは電話で担任の先生に連絡をします。担任の先生と連絡が取れなかった場合は、事務室に連絡をすることも可能です。

また、小学校で連絡帳を使っている方は連絡帳でも連絡しておくと良いです。友達に渡して提出してもらうことも可能です。生徒の父母から電話が多く来ると混乱してしまうという理由から、電話連絡は緊急時に限り、学校への連絡は基本的に連絡帳でという学校も少なくありません。

電話で連絡するのが一般的ですが、その後さらに連絡帳の提出や欠席届が必要な場合があります。学校によって連絡・届出の仕方が決められている場合もありますので、まずは担任の先生に電話して確認するのが良いでしょう。

中学・高校の場合は担任の先生に電話で連絡するのが一般的です。連絡帳のような伝達手段がないため電話で連絡をするようにしましょう。詳しい連絡先は、生徒手帳で確認することができます。

また、忌引きの連絡は親御さんからするようにしましょう。葬儀のことは大事なことですので、たとえお子さんがしっかりしていたとしても、間違いのないよう親御さんからきちんと連絡することが大切です。葬儀に学校の関係者が参列することもありますので、細かな点を確認するという意味でも、親御さんが連絡する必要があります。

忌引き後の連絡をする際にも、親御さんからご挨拶をするのがマナーですので注意しましょう。

出席が必要な授業やテストなど単位に関わる場合は、担当の教授まで連絡を入れる必要があります。電話やメールなどで連絡を入れておくと良いです。わからない場合は、事務室で忌引き制度について確認すると安心です。

欠席期間が終了しましたら、所属の学部・研究科などの事務担当課などに、会葬礼状などの証明書を添えて忌引き届を提出する必要があります。忌引き届には、死亡者の氏名（続柄）・死亡年月日・忌引き期間などを記載します。

また、大学によって忌引き制度がない場合ががあります。忌引き制度がある場合にも、実際に休みが認められるかどうかの判断は科目ごとの担当教授に委ねられている場合もありますので、大学の学生部や教務課で確認するようにしましょう。

会社の場合は、それぞれの企業によって連絡方法が異なります。しかし、社会のマナーとして共通して連絡を入れるべき相手はいます。まずは、会社の上司の方に連絡を入れるようにしましょう。上司の方の指示を仰いだ後は、人事課など会社の就業規則に従って連絡をします。

ここでは、上司の方に電話や口頭で近親者の逝去を伝える際のポイントについてご紹介していきます。電話や口頭で伝える場合には、自分とどのような関係にある人が亡くなったのかをまず伝え、忌引き休暇を頂くことをお願いします。

忌引き休暇を頂く際は、迷惑をかけてしまうことを詫びることも大切です。また、そのうえで何日間忌引き休暇を申請するかも大まかに伝えておくと良いでしょう。

電話で連絡が取れなかった場合は、メールで忌引きの連絡をします。メールで忌引きの連絡をする場合は、簡潔に必要な情報をまとめることが大切です。

忌引きの申請の連絡をする場合には、まず件名に忌引きの申請の旨を書きます。本文で書かなくてはならない要点としては、誰がいつ死亡したのかをまず書きます。その次に、通夜・葬儀の日程について触れます。また、その際に通夜・葬儀の会場について触れておきます。そのうえで何日間の忌引き休暇を申請するのか書きます。

最後には、緊急の連絡先を伝えておきます。できるだけ早く対応ができる連絡先が望ましいです。

ここまで、忌引きの日数から申請の方法までご紹介してきました。次に忌引きを取るうえで注意することについてご紹介していきます。

忌引きと偽って休みを取ろうと考える方も少なくないのではないでしょうか。学校の場合は、嘘をつき学校を休むことは、必要な出席日数や単位取得条件を誤魔化す行為ですので、処分の対象です。

会社の場合は、忌引きは有給となり給料への影響がないのが一般的です。嘘の申請をした際には給与の不正受領ですので、詐欺になりうるものです。詐欺罪にはならなかったとしても、就業規則の違反にあたりますので、懲戒処分の対象です。

忌引き休暇を申請する場合には、証明書類が必要になることがあります。特に会社では、忌引き休暇後に証明書類を提出して忌引き休暇として申請が通る場合が多いです。また、大学でも同様に証明書類が求められる場合があります。こちらも事務室もしくは担当の教授に提出が必要になります。

忌引き休暇の証明書類としては、身内の方がなくなったことや葬儀が行われたことを証明する書類として会葬御礼や死亡診断書などが挙げられます。会社の場合は、会葬御礼のコピーを提出する必要がある場合が多く、基本的には学校の場合も会葬礼状があれば問題ないでしょう。

しかし、各会社や大学によって証明書類が異なるので、規則をよく確認することが大切です。証明書類の提出が可能でない場合は、忌引き休暇の日数分だけ、欠勤として扱われる場合もあります。

忌引きで学校を休めない場合もあります。その理由として、忌引き制度がない、もしくは忌引きはあっても4親等以上の場合など学校の忌引きの対象外であることが挙げられます。

そのほかにも、忌引き制度の対象であっても、大事な試験や行事があり休めない場合があります。また、学校によっては忌引きを認めたとしても、登校日数の計算上では欠席と扱う学校もあります。進学・進級に必要な登校日数が不足する場合など、忌引きを取ることが難しい時もありますので注意しましょう。

忌引き休暇を終えた後は、会社の関係者の方に挨拶をするようにしましょう。忌引き休暇といえ、会社の関係者の方には負担をかけているので挨拶に行くことは大切です。

挨拶に行く際は、葬儀を無事に終えたことと忌引き休館のお礼を伝えるようにしましょう。また、上司だけではなく同僚などにもお礼を述べておくことは大切です。

いかがでしたか。今回は、忌引きの日数や範囲、注意点についてご紹介しました。学校に忌引きの申請をする場合は、まず担任の先生に連絡を入れることが重要です。また、会社や大学の忌引きに関しては、規則を事前によく確認しておくようにしましょう。