終活ノートの書き方とは|重要なポイントごとに書き方を紹介

公開日 : 2020/9/4

更新日 : 2020/9/10

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終活ノートとは、別名エンディングノートとも呼ばれています。このノートは、残された家族や友人に向けて自身の考えを記しておくことが主な用途です。併せて、自身の終末医療に関する考え方や葬儀の形式等も記載しておきます。以下、書き方や注意点を紹介していきます。

公開日 : 2020/9/4

更新日 : 2020/9/10

目次

終活ノートとは

終活ノートとは、別名エンディングノートと呼ばれています。一般的に、人生の終末を迎えるにあたり、残された家族や親族に向けて自身の考えを伝えることを目的で記載される備忘録とされています。

 

具体的には、終末医療や葬儀の形式に対する考え方や財産や個人情報への思いなどを記録することがマストです。つまり、このエンディングノートは遺言書ではなく単に亡くなられる方の考えや内心を記録しておくものに過ぎないということです。

終活ノートに書くべき重要なポイント

終活ノートを書く際に抑えておきたいポイントは以下の7つです。ここで紹介するポイントを抑えておくと、家族や親族が終末を迎えられた後の対処もスムーズに行うことが可能です。そのため、終活ノートに特にルールはありませんが、以下のポイントは抑えておきましょう。

自分自身に関して

まずは自分自身について書いていきましょう。具体的には、出身地や生年月日、家族構成です。それ以外にも、小学校や高校等の学歴。これまでの引っ越しの有無や勤続した会社などを記載します。


理由は、手続きに本籍地が必要になったり、生年月日などの情報を提供しなければならないことがあるためです。そのため、家族でも意外と人それぞれの情報については、正確な情報を終活ノートで共有しておきましょう。

そして、自分自身を書き出しながら振り返ることで、自分の歴史を改めて見つめなすことで、今後の人生でやり残したこと、やりたいことが明確にすることもできます。一度、過去を振り返ることで、残された人生を謳歌することができるようになるでしょう。

葬儀の形式に関して

次に、希望する葬儀の形式も終活ノートで記載しておきましょう。理由は、円滑に死後の行事を進めることができるためです。死後、ご家族や親族は悲しみに包まれながらも葬儀の準備に取り掛からなければなりません。

 


そんな時でも、葬儀形式に関する本人の希望を終活ノートに記入しておけば、その内容に沿って素早く葬儀の段取りを進められます。記載するにあたり、様々な葬儀の形式を調べてみてください。そしてこの時、どんな葬儀内容にしたいのかを記入しておくといいでしょう。

 

内容は様々十人十色ですが、どんな祭壇がいいのか、誰を呼ぶのか等を書いておくといいでしょう。ただし、この葬儀の形式に関しては自分以外の方も関わることになります。そのため、家族と話し合いながら詳細を決めることが理想です。

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医療や介護に関して

こちらの項目で書いておきたいことは、次の2つです。1つ目が、意識不明・重篤な状態を想定して、アレルギーや持病、常用薬などについても書いておいたほうがいいでしょう。2つ目が、延命治療を希望するかどうかも書いておいたほうがいいでしょう。

 

こちらの延命治療は、時に家族に難しい判断を強いることになります。そのため、書くだけでなく話し合いをした上で最終決定をしていきましょう。

個人情報や契約に関して

自分が使っているパソコンや携帯電話、運転免許証などの個人情報等も、分かる範囲で構いませんので一覧(IDやログインパスワードなども)にしておきましょう。この時、光熱費等の契約情報などについてもまとめておくと、残された家族が大変助かります。

 

 

他にも一覧にしておきたい項目としては、以下のようなものがあります。携帯、インターネットのプロバイダ、メールアドレス、水道光熱費、運転免許証、パスポート、保険証、年金手帳です。

財産の相続や遺品について

財産相続、遺品の扱い方も終活ノートに記しておきたい項目です。そのために、自身の遺品を正確に把握しておかなければなりません。そして、上記で挙げた項目と同様に自身が把握しているだけで家族が把握していなければ、ノートは意味をなしません。



この時、特に共有しておきたいことが、不動産や有価証券、ネット銀行や株取引など紙での明細書がない遺品です。終活ノートに記載していない場合、親族が気づかずにそのまま放置してしまう危険性があるからです。

 

そのため、家族が把握できるようにしておきましょう。財産相続、遺品の扱いは相続者に対して多額になるほど、大きな負担になることもあり得ます。そのため、生前から早々に整理し始めて、残ったものをきちんと分けられるようしておきましょう。

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お墓に関して

これまでは、生前にお墓の話し合いを行うことはタブーとされていました。しかし、終活ノートを記すことがブームになりつつある中で、このお墓に関する話も盛り込むべき要素となっています。この要素は次の4つです。

 

1つ目が、宗教の形態です。2つ目が、葬儀の方法(密葬や家族葬など)です。3つ目が、納骨の方法(納骨や散骨など)についてです。そして、4つ目が遺影に使う写真や喪主などに関してです。

知人や友人の連絡先に関して

終活ノートをまとめる際、忘れがちな項目が自身の交遊関係です。こちらが記載されていない場合、葬儀が発生時に、連絡したくても連絡先がわからない人が多数出てきてしまうことになってしまいます。

 

故に、入院した時に知らせてほしい人や葬儀が発生時に知らせてほしい人等を終活ノートに記載しておきましょう。その結果、家族や親族の葬儀手続きの際の負担を減らすことにも繋がります。

 

もちろん、携帯電話等にまとめておくことも1つの方法です。しかし、その場合はいざという時に、家族や親族が自身の携帯電話を閲覧できるような設定にしておく必要があるので、注意しましょう。

大切な方へのメッセージも忘れずに

メッセージの部分は、何を書くかは基本的に自由です。家族への想いや友人への想いをありのままに述べていきましょう。このような前向きなメッセージは問題ありませんが、不平や不満などばかりを書き綴るのは控えた方が良いでしょう。

 

しかし、どうしても書き記しておきたい不平不満あるのであれば、それは書いても問題ないでしょう。その辺りの加減に関しては、最終的には自らの判断で決めていきましょう。

終活ノートを書く際の注意点

終活ノートを書く際に気をつけたいことは、次の4点です。1つ目が、遺言書についてです。2つ目が、見直しに関してです。3つ目が、保管場所に関してです。そして4つ目が、必要のない情報についてです。以下、詳細を紹介していきます。

遺言書も別で用意しましょう

終活ノート、エンディングノートに記しておけば遺言は必要ないと考えられている方も多数、いらっしゃいます。しかし、これは誤った認識です。なぜなら、終活ノートには法的拘束力が備えられていないからです。

 

故に、遺産相続の希望等は終活ノートにまとめておくだけでは不十分です。必ず、法的拘束力を備える「遺言書」にまとめておかなければなりません。他にも、法律による正当な手続きを要するものに関しては必ず終活ノートと別で、遺言書にまとめておきましょう。

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定期的に見直しましょう

特に早期の内に、終活ノートを書き終えた方は、その内容を定期的に見直しましょう。なぜなら、時間が経過するごとにその流れに併せて自分の希望や考えも変わるからです。また、終活ノートを書いた時点での契約や。

 

並びに、終活ノートを書いた後の新契約等々、情報は常に更新しておかなければなりません
おすすめは、元日や自分の誕生日等のきっかになるイベントを自分で決めておくことで、その時に終活ノートを見直すことにすると、忘れずに取り組むことが可能です。

保管場所に気をつけましょう

終活ノートには、機密事項もたくさん記入されることになります。昨今では、スマートフォンやPCなどのデジタル上のノート保存も増えたため、以前のアナログ媒体のみでの保存をしていた時期に比べれば、保管場所を過度に気にする必要もなくなっています。

 

しかし、どの媒体における終活ノートを他人に見られないように保管場所を気をつけなければなりません。実際に、相続などの希望が気になってノートを覗いてしまうという事案も発生しています。

こうした事案を防ぐために、銀行の貸金庫などは非常に安全です。しかし、自分以外が開けなければならない場合、非常に困難を極めます。自分が倒れた時に親族へノートが渡らなければ意味をなさないからです。故に、自宅の金庫等が推奨されています。

必要のない情報は書かないようにしましょう

終活ノートは、自身に関することはできる限り具体的に書き込んでおく方が後の都合がいいことは事実です。しかし、書かなくてよい情報は書かないようにしてください。具体的には、クレジットカードの番号等です。

 

どういったクレジットカードや財産を所有していることは、書いてもかまいません。しかし、誤って番号まで記載してしまうと、万が一盗難や紛失にあった場合に非常に危険です。銀行の通帳も同様です。どこに収納しているのかなどは書いても良いでしょうが、暗証番号は書かないでください。


ポイント、注意点を抑えて終活ノートを準備しましょう

ここまで、終活ノートに記載すべき項目。並びに、記載する際に気をつけたい注意点を紹介してきました。財産や個人情報を多数扱うことになるノートなので、その扱いには十分にきをつけながら、親族が円滑にその後の手続きに入ることができるように、徐々に準備していきましょう。